吉野家HDや日通・NPロジスティクスなど14社が参加、6月末で1239
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを図る「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年6月30日時点で大手メーカーや卸・小売業など計1239に達した。同運動事務局がこのほど、専用のウェブサイトでデータを更新した。
同運動事務局は初めて、6月中に新規で賛同を表明した企業の具体名を公表した。新たに外食大手の吉野家ホールディングス、日本通運とパナソニックの合弁会社の日通・NPロジスティクスなど14社が自主行動宣言を出した。ロジビズ・オンラインの集計によれば、製造業は3カ月ぶりに「新規参加ゼロ」を脱した。
ただ、増加傾向自体は継続しているものの、1カ月当たりでは10台が続いており、そのペースは鈍化。卸・小売業は再び、新規ゼロとなった。
最も多い運輸・郵便業は5月31日時点の648から8増えて656に上った。製造業は358から2増加して360に到達。卸・小売業は108のままで、運輸・郵便業や製造業との差がさらに広がった。
今回ウェブサイトで新たに掲載された企業のうち、一部は宣言内容の最終更新日を記入していなかったり、6月とは異なる月日を記したりしており、各社がそろって6月末までの約1カ月間に宣言を出したかどうかは不明。
政府は19年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。運動への協力を表明したのは5月末時点で2割弱。
（藤原秀行）
