エキスパート配置、輸送フローの最適化とサプライチェーン可視化目指す
DHLサプライチェーンは9月7日、日本では初となる物流サービス全域の管理・運営組織「コネクテッド・コントロール・タワー」を東京都品川区八潮の東京物流センター内に開設したと発表した。
28人のエキスパートを配置し、顧客からのオーダー管理、配送計画の立案、車両管理、追跡から決済やレポートなどの事務業務に至るまで幅広い輸送サービスを一元化、最適に運用。進捗状況を可視化することで顧客がプロセスの全段階で必要な情報にアクセスし、サプライチェーンの効果的な意思決定を行えるよう支援する。
コネクテッド・コントロール・タワーはパフォーマンス監視ツールなどを使い、KPI（重要業績指標）の現状を細かく把握、顧客に提示する。作業の進捗などのビッグデータ分析に基づくプロセスやコストの最適化もサポート。高品質な物流サービスの持続性と効率性を確保し、DHLサプライチェーン独自の輸送価値と差別化を具現化する。
DHLグループは2019年から世界の主要市場でコネクテッド・コントロール・タワーを展開。同組織をよりレジリエントな（復元力のある）ネットワークビジネスの確立に不可欠な一歩と位置付け、世界規模でオペレーションの標準化と輸送の一元管理を推進している。現在は世界で50カ所、このうちアジア太平洋地域は9カ所のコネクテッド・コントロール・タワーを運営中。
DHLサプライチェーン社長で日本・韓国CEO（最高経営責任者）のヨンファ（アルフレッド）・ゴー氏は「コネクテッド・コントロール・タワーソリューションは高度なトレーニングを受けた輸送のエキスパートと一元化された輸送管理システムにより、お客様により迅速で効率的なサービスを提供できると考えている。新型コロナウイルスの感染拡大下において不透明性が増し、日々変化する状況にサプライチェーンを適合させることが急務である今、このコネクテッド・コントロール・タワーはまさにそれを可能にする」と強調している。
コネクテッド・コントロール・タワーの概要（DHLサプライチェーン提供）
（藤原秀行）
