三井倉庫グループ、サプライチェーンの持続性担保を支援する新サービス開始

CO2排出量削減など課題解決貢献目指す

三井倉庫グループは10月4日、サプライチェーンのサステナビリティ（事業継続性）担保を支援する新たなサービス 「三井倉庫SustainaLink」 (サステナリンク) の提供を開始したと発表した。

政府が2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）を目指す方針を表明するなど、企業活動における気候変動対応が急務となっているのに対応。関連法令や国際基準に基づくCO2排出量の見える化から、物流合理化によるCO2排出量の削減達成に至るまで、顧客それぞれの課題に応じたソリューションを提案する。

労働人口の減少、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とするサプライチェーンの見直しなど、企業を取り巻くビジネス環境が大きく変化していることを受け、サステナビリティの観点から環境リスクのみならず、労働力リスク、災害リスク（BCP）に対応した幅広いメニューを取り扱い、サプライチェーンが抱える諸課題を解決する。

同社グループは以前からマテリアリティ (重要課題) の特定や、専門組織新設による体制強化など、ESG経営・サステナビリティに関する取り組みを推進。マテリアリティの1つとして「協創を通じた持続可能で強靭な物流サービスの提供」を位置付けており、実現に向け新サービスを展開して対応をより強化する。

（画像はプレスリリースより引用）
（ロジビズ・オンライン編集部）