24年までに運用資産規模3000億円の目標堅持
ラサール不動産投資顧問は11月16日、米ラサール インベストメント マネージメント（LIM）が運営しているオープンエンド型（投資家が運用期間終了前に換金可能なタイプ）の私募コアファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（LJPF）」が、約330億円の出資コミットメントを機関投資家や金融機関、年金基金などから獲得したと発表した。
併せて、LJPFの新たなポートフォリオとして、同日付で東京圏の物流施設1件と大阪・名古屋圏の賃貸住宅7物件を約170億円で取得したことも公表した。具体的な物件名は開示していないが、物流施設はラサール不動産投資顧問が開発した案件とみられる。LJPFの運用資産規模は約1650億円、物件数は24に到達した。
LJPFは2019年11月、まず運用資産規模約1100億円でスタート。4大都市圏のオフィスビル、物流施設、賃貸住宅、商業施設の主要4アセットを投資対象に掲げている。
ラサール不動産投資顧問執行役員でLJPFのファンドマネージャーを務める森岡亮太氏は、早期に資産規模を2000億円へ積み増すとともに、24年までに3000億円規模まで拡大させる方針をあらためて表明した。
（藤原秀行）
