JLL調査、大型物件供給の影響も「年内には満床で需給逼迫続く」
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が12月3日発表した2021年第3四半期（7～9月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設の期末平均空室率は2・4％で、前期（21年第2四半期、4～6月）から1・6ポイント上昇した。前年同期比では2・3ポイント上がった。
空室率が2%台に達するのは19年7～9月期（2・0％）以来、8四半期（2年）ぶり。4～6月まで7四半期続けて1％を下回っていたが、大型物件が空室を残したまま竣工したことが全体の割合を押し上げた。ただ、JLLは「年内には満床の見込みで、需給逼迫は続く」とみている。
7～9月期の新規供給量は6棟、65万8000平方メートルで、ストックは前期比4％、前年同期比では15％拡大した。需要に関しては7～9月期のネットアブゾープション（吸収需要）が40万5000平方メートルに及び、21年1～9月の累計で119万4000平方メートルに達した。
期末の坪当たり平均月額賃料（共益費含む）は4407円で、前期から0・1％、前年同期から1・4％それぞれ上昇した。前期比で小幅ながら4四半期続けて上がった。
JLLは今後の賃貸物流施設市場に関し「土地価格の高騰と低い空室率による賃料上昇圧力によって平均賃料の上昇は継続する見通し」と展望している。
調査は東京、神奈川、千葉、埼玉の各都道府県と茨城県の南西部が対象。2000年以降に完成した延べ床面積5万平方メートル以上の先進的物流施設の稼働状況を集計した。
エリア別の空室率は、東京湾岸の「ベイエリア」（東京・大田区、江東区、横浜市、千葉県市川市など）が前期から0・6ポイント上がって0・6％。「内陸エリア」（東京都八王子市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、埼玉県川島町など）は2・0ポイント上昇し3・3％だった。
ロジスティクス（物流施設）への投資総額は前年同期比68・5％減の848億円だった。JLLは投資市場について「投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、価格はこれを反映して緩やかに上昇する見通し」との見方を維持した。
（藤原秀行）
