22年は市街化調整区域にフォーカス、広島や仙台も注視
ESRのスチュアート・ギブソン代表取締役は12月21日、横浜市の神奈川県庁で同県の黒岩祐治知事と「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定」を締結した後、ロジビズ・オンラインなど一部メディアの取材に応じた。
ギブソン氏は「神奈川県は当社にとって非常に重要なエリア」と強調。これまでに既存のものと開発中の案件を含めて7物件を展開していることを念頭に置き、今後も有望な場所があれば積極的に開発用地取得を目指す姿勢をアピールした。
また、これまでメーンとしている4大都市圏に加え、広島や仙台も注視していることを明らかにした。
協定締結後、黒岩知事と記念撮影に応じるギブソン氏
ギブソン氏は、2022年の事業展開について「市街地調整区域にフォーカスしていきたい。非常に重要な年になると思う」と説明。物流施設の開発競争が激しい中、行政との調整などでより手間を要するものの良好な場所を見つけることが可能な同区域に照準を合わせて、物流適地を開拓していくことに前向きなスタンスを見せた。
神奈川県に関しては「非常に独立性の高い都市。1000万人近い人口を擁しており、県だけで欧州諸国に近い経済規模を持つ場所。そうしたところでビジネスができるのは非常にいいことだ」と指摘。「横浜や川崎、厚木、幸浦、本牧などの状況を毎日ウオッチしており、行けそうだという場所があればすぐに行く」と述べた。
併せて、「広島や仙台は確実に当社のメニューに含まれている」と語り、4大都市圏以外の地方都市でも好機を捉えてプロジェクトを進めていくことに強い意欲をのぞかせた。
ESRは15年に横浜市内で竣工した約6.2万平方メートルの「レッドウッド生麦ディストリビューションセンター」をアスクルが使用するなど、神奈川県内で展開している物流施設のリーシングが好調。昨年12月には川崎市・東扇島で約36.5万平方メートル「ESR東扇島ディストリビューションセンター」第1期の着工を発表している。
（藤原秀行）
