新たな中期経営方針を公表、インド市場注力も明示
ACSLは1月28日、2025年に売上高100億円、純利益10億円を目標に掲げた中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」を公表した。
20年8月に開示した「ACSL Accelerate FY20」の内容を修正した。
潜在的なドローン機体市場は30年時典で同社が注力する空撮、物流、閉鎖環境点検、煙突点検の4用途に絞っても3000億円規模、他の用途も含めると10兆円規模と推計。物流は750億円と見積もっている。
将来の展望を基に、ACSLとして「持続可能なグローバル・メーカー」に変遷するため、20年8月に発表した10年後に目指すべき姿「マスタープラン」に盛り込んでいた、年間3万台を生産する量産メーカーなど7項目を踏襲しつつ、新たに5つの事業戦略を掲げている。
具体的には、
①4つの用途特化型機体の量産化と社会実装
上市済みの小型空撮ドローンSOTEN（蒼天）と閉鎖環境点検ドローンFi4については、全国デモンストレーションや公共入札などの販促強化を実施し、開発中の機体については量産化開発を加速させる。
②新用途開発とセキュア対応
既に実証実験を実施している風力発電、屋内巡視、船舶など各種用途から、次の用途特化型機体の開発に着手するとともに、製品ラインアップの全てをセキュア対応していく。
③インド市場の本格的立ち上げ
経済安全保障の意識が高まりつつあるインドにおいて、市場の60%シェアを持つ中国製ドローンの置き換え需要を、現地法人と連携しながら早期に刈り取りに行く。
④ESG取り組みの強化と発信
ESGに関する取り組みを強化し、顧客企業力と社会の強靭化を図り、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な世界の実現に取り組む。
⑤自律制御システムの他分野展開の検討
他業務の省人化を推進していくために、産業用ドローン開発を通して成熟させた自律制御システムを他ロボティクスに適応させる。
――と明記している。
このうち、物流向けドローンは量産開発中で、最大積載量（ペイロード）5キログラムの専用ドローンを実用化させることを目指している。
（藤原秀行）
