「事業環境の変化へしなやかに対応」「想定超えたリスク発生を前提に」

物流関連主要団体・企業の年頭所感③

物流関連主要団体・企業の年頭所感①
物流関連主要団体・企業の年頭所感②

「世界で選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業に」

郵船ロジスティクス　水島健二社長

　世界に目を転じて見ると、日ＥＵ（欧州連合）のＥＰＡ（経済連携協定）承認やＴＰＰ11 （11カ国の環太平洋経済連携協定）の発効といった多国間の自由貿易体制の構築が進む一方、ブレグジット（英国のＥＵ離脱問題）や米中貿易摩擦など保護主義の台頭でグローバル経済をめぐる不確実性は高まってきている。また第4次産業革命といわれるＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータを活用した技術革新により新たなビジネスモデルが誕生するなど社会・経済は大きく変革してきている。

　当社を取り巻く事業環境の変化にしなやかに対応できるように、私たちは2025年のあるべき姿に向けて、Ｍｉｓｓｉｏｎ達成の基本戦略を確実に推し進めなければならない。「世界で認められ選ばれ続けるサプライチェーン・ロジスティクス企業」となるために、歩みを緩めることなく、さらなる成長を目指していこう。進むべき方向に迷ったとき、判断に苦しむとき、疑問に思うとき、今一度4つの基本戦略を振り返り、Ｖａｌｕｅｓに基づく9つの行動モデルに立ち戻ってほしい。

「猪突猛進のごとく、さらなる飛躍を」

トナミホールディングス　綿貫勝介社長

　昨年からスタートした第21次中期経営3カ年計画において「働き方改革を経営の中心」に据え、事業の継続的な成長を目指しており、今まで築き上げた事業基盤をベースに「猪突猛進」のごとく、さらなる飛躍を図っていかなければならない。そのためにも、働きやすい安心して働ける職場環境の整備に努め、人材の採用や定着率の向上を推進し、高品質な物流サービスの安全した供給を図ることが重要だ。単なる残業時間短縮や休日を増やすことだけではなく、生産性の高い事業運営を行うことが肝要であり、引き続き原価に見合う運賃・料金の収受を図り、収益性の向上を図っていくことが、企業の社会的責任を果たすためにも不可欠である。

「物流業界は『開発』の発想が足りなかった」

センコーグループホールディングス　福田泰久社長

　今年は中期経営5カ年計画の3年目として、「事業の拡大」「生産体制の強化」「収益力の向上」に引き続き取り組み、これらを支える「人材の確保と育成」に力を注ぎ、着実に課題を解決していく。グループ全社員に3点お願いしたい。1点目は、グループ各社間でしっかりとコミュニケーションを取ることだ。2点目は、「開発」の視点で新しい領域を開拓する「攻めの姿勢」を持つことだ。これまで物流業界は「開発」の発想が足りなかったように思う。メーカーなどは多額のコストを投じて、自社の商品や業務にイノベーションを起こしている。当社グループもメーカーにならい、いろいろな開発を手掛け、差別化を図って「攻めの姿勢」で新領域を開拓していこう。

　3点目はリスク管理を徹底し「守り」を固めることだ。これからも想定を超える災害、過去の経験・知見では予測できないリスクが発生するかもしれない。その対応には「起こるかもしれない」ではなく、「起こることを前提とした」事前の備えが必要だ。今年は「守り」を万全にして「攻め」の経営に臨むが、そのためには「チェンジ」と「チャレンジ」、「変革」と「挑戦」が必要だ。全員でいろいろな課題やテーマに、「チェンジ」と「チャレンジ」していこう。

（藤原秀行）

物流関連主要団体・企業の年頭所感④