貿易業務デジタル化促進図る
住友商事は1月9日、中国でインターネットを活用した国際物流支援サービスを手掛けるベンチャー企業の运去哪（ユンチューナ、上海市）に出資したと発表した。
住商傘下で物流事業を手掛ける住商グローバル・ロジスティクスと連携し、いまだに電話やファクスが使われるなどデジタル化が遅れている貿易の業務効率化を促進、物流のニーズを獲得したい考え。
住商のアジア地域におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルを通じて資本参加した。出資額などの詳細は開示していない。
ユンチューナは2014年設立。ネットを介して物流事業者と荷主をマッチングするプラットフォームを展開し、見積もりや通関手続き、貨物の位置把握なども担っている。現在は中国から中南米への輸送をメーンとしており、今後はアフリカや欧州向けも強化する方向。将来はビッグデータやＡＩ（人工知能）を生かして物流需要予測や荷主向けの事前手配を行うことも視野に入れている。
（藤原秀行）
