東洋製罐HDや特種東海製紙、ニチハなど名を連ねる
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が3月26日時点で大手メーカーや卸・小売業など計1386に到達した。同運動事務局が3月31日、活動状況を紹介している専用ウェブサイトでデータを更新した。
1月末からの2カ月間で見ると、新規に増加したのは49社と1団体の計50に上った。内訳は1月末から2月末までが27、2月末から3月末までが23。1カ月の増加ペースとしては昨年12月末から1月末までに続き、3カ月連続で20台を確保した。
50の企業・団体のうち、荷主企業で中心的な位置を占める製造業と卸・小売業は、1月末まで2カ月続いて新規参加がゼロだったが、製造業はこの2カ月で計20社、卸・小売業は2社が加わった。卸・小売業は4カ月ぶりにゼロから脱した。
同運動事務局のホームページによると、製造業は製缶の国内最大手、東洋製罐ホールディングスと関係企業が多く名を連ねている。特殊紙メーカー、特種東海製紙と関係企業も複数入っている。他には建築物の外装材大手のニチハ、粘着紙・フィルム大手のリンテック、チタン大手の東邦チタニウムなどが名乗りを挙げている。
ロジビズ・オンラインの独自集計では、運輸・郵便業は1月末時点の723から3月末時点で745に伸びたほか、製造業は368から388、卸・小売業は111から113に増えた。
政府は2019年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。現状ではそのうちの約2割が運動に賛同している。
（藤原秀行）
