サプライチェーンの透明性確立も目指す
日本郵船は8月2日、アストモスエネルギーと共同で、海事産業の脱炭素化を推進することを目的としたNPO法人「Global Centre for Maritime Decarbonisation（GCMD）」が設立した船舶用バイオ燃料実証プロジェクトに参画したと発表した。
バイオ燃料は既存の船舶エンジンやインフラをそのまま活用することが可能。燃焼した際にCO２は発生するが、植物や廃食油が原料のためカーボンニュートラル（実際の排出分との相殺）と見なされる。脱炭素に向けて有力な次世代燃料の候補の一つとして海運業界からの注目度が高まっている。
ただ、まだ本格的に実用化されていないため、既存燃料とバイオ燃料の混合比率など検証が必要なデータも多い。また、バイオ燃料の製造・輸送工程などで化石燃料を使っているため、ライフサイクル全体にわたるLCA評価でバイオ燃料はネット・ゼロエミッション（温室効果ガス排出実質ゼロ）ではないとみなされ、認証スキームも国際的に統一されておらずバイオ燃料に関わるサプライチェーンの透明性にも課題を抱えているのが実情。
GCMDは2021年8月にシンガポール海事港湾庁（MPA） を中心に設立されたNPO法人で、透明性あるバイオ燃料のサプライチェーンを確立し、海事産業の脱炭素化を推進するため実証プロジェクトを開始した。
プロジェクトには日本郵船とアストモスの両社を含めた18の企業・団体が参画、総額約1800万ドル（約23億4000万円）の投資規模で今後実証実験を行う予定。船舶用バイオ燃料サプライチェーンの透明性確立も目的の1つのため、需要者側の海運会社だけでなく供給者側のエネルギー会社も参画しているのが特徴。
具体的には、参画している海運会社がバイオ燃料を使用して試験航行を行い、GCMDにバイオ燃料使用に関するデータを提供、GCMDがデータを取りまとめて各社にフィードバックすることを想定している。
プロジェクトは、透明性のある適切なバイオ燃料のサプライチェーンを構築することによって船舶用バイオ燃料の国際的な基準を形成し、海事産業がライフサイクルの観点から正しく温室効果ガス排出量を削減できるようになることを目指す。
（藤原秀行）※イメージ写真はプレスリリースより引用
