「2024年問題」や物価上昇など受け、具体策を議論
国土交通、農林水産、経済産業の3省は8月26日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を検討する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の初会合を9月2日にオンラインで開催すると発表した。
検討会は大学教授やシンクタンク幹部、3省の担当幹部らが参加。トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」や、ロシアのウクライナ侵攻による物価上昇などを受け、荷主企業と物流事業者、消費者、行政が連携して物流を持続できるようにするための取り組みを議論し、2022年度中に意見をまとめる見通し。
（藤原秀行）
