海外製は初、取得できれば普及に弾み
国土交通省は10月18日、トヨタ自動車などが出資し、「空飛ぶクルマ」の開発に取り組んでいるベンチャー企業の米ジョビー・アビエーションが、国交省に対して機体が安全や環境負荷低減の性能を十分確保していることを証明する「型式証明」を同日申請したと発表した。
海外製の空飛ぶクルマが日本で型式証明を申請したのは初めて。日本製はSkyDriveが2021年10月に申請、国交省による審査が続いている。
型式証明を取得できれば、量産が可能になるため、空飛ぶクルマの普及に大きく弾みが付くことが見込まれる。
ジョビーは2009年設立。主翼に4つ、機体後部に2つの向きを変えることのできる電動推進ユニットを搭載したeVTOL（電動垂直離着陸機）の開発を進めており、最大搭乗者数はパイロット1人、乗客4人、航続距離は現状で約240キロメートルと想定している。
ジョビー・アビエーションが開発を進めているeVTOL（同社提供、国交省報道資料より引用）
（藤原秀行）
