スマホで順路を表示、PCシステムで状況確認可能
西日本新聞グループで紙媒体制作などを手掛ける西日本新聞プロダクツとソフトウエア開発などを展開しているシグマ・インターナショナル、ゼンリンデータコムは10月20日、スマートフォンのナビゲーションを活用し、新聞など定期的な宅配物を慣れていない人でもミスなく届けられるよう支援するシステム「配達管理サービスDelivery Support System」を共同開発したと発表した。
システムはスマートフォン用の配達支援アプリとPCの配達管理システムで構成。アプリは銘柄・特徴を表示し、ルートマップを見ながら投函をナビで誘導する。システムは順路マップを自動作成し、配達状況を事務所で確認できるようにする。双方を組み合わせることで、配達業務の負荷を大幅に減らせると見込む。
同日、新聞販売店を対象に導入・トライアルの受付を開始した。システムは11月21日に発売する予定。スマホアプリは当初、Andoroidのみに対応し、iOS向けは今後開発する。システムは配達データ連携の条件を満たす顧客管理システムを採用している販売店が対象となる。
今後は様々な新聞社や新聞業界以外の顧客管理システムなど、幅広いプラットフォームに対応していく予定。
配達スタッフの急な欠勤による代配、新規に採用したスタッフの教育・定着促進など、新聞の宅配を継続する上で多くの課題があるほか、地域に根差す販売店として地域が求めるイベントや事業への取り組み、店の経営強化に向けた営業活動の展開など、取り組むべき事柄が山積しているにも関わらず、課題対応の体制を十分築けていないのが実態だった。
今回開発したシステムは課題をデジタル技術で解決し、新聞販売店が本来取り組みたい業務に集中できるようにするのが狙い。
（藤原秀行）※写真はいずれもプレスリリースより引用
