冷凍・冷蔵倉庫業、届出制への移行を検討

冷凍・冷蔵倉庫業、届出制への移行を検討

厚労省が検討会で見直し案提示

厚生労働省はこのほど開催した「食品の営業規制に関する検討会」(座長・五十君静信東京農業大教授)で、冷凍・冷蔵倉庫業に関し、従来の許可制から届出制に移行する案を提示した。

冷凍・冷蔵倉庫業界から規制の見直しを求める声が出ていることなどを考慮した。厚労省は検討会の意見も踏まえ、可否を判断する。

現行は食品衛生法に関する政令で「食品の冷凍または冷蔵業」を、施設の基準などを満たさないと営業できない許可制度の対象に含めているが、日本冷蔵倉庫協会は「倉庫内で扱う商品の大半は梱包されており、食品工場のように従業員が食品に直接手を触れることはない」などと指摘。食品管理に関する国際基準「危険度分析による衛生管理(HACCP)」に基づき衛生管理を徹底することで、届出制に移っても安全を確保し続けられると主張していた。

(藤原秀行)

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