鳥取でドローン活用の買物代行・災害輸送・フード配送実証実験へ、地元のアクシスなど参加 │ LOGI-BIZ online ロジスティクス・物流業界ニュースマガジン

セイノーとエアロネクストのグループ企業なども、中山間地で物流維持図る

情報システム開発や企業のDXコンサルティングなどを手掛けるアクシス（鳥取市）は3月10日、ドローンを活用した買い物代行や災害輸送、食事配送の実証実験に参加すると発表した。実験は3月20日の予定。

実証実験は鳥取県の八頭町とシーセブンハヤブサ、鳥取銀行が推進する「八頭未来の田舎（まち）プロジェクト」（2021年10月25日連携協定締結）がテクノロジー×コミュニティによる地域課題解決に向けた実証実験の第2弾として、セイノーホールディングス（HD）グループで宅配サービスを通じて買い物弱者の解決を目指すココネット、物流特化型ドローンの社会実装に取り組むエアロネクスト子会社のNEXT DELIVERYと共同で実施する。

人口最少県の鳥取県では、過疎化と同時に小売店の閉店やスーパーの全面撤退などにより、買い物難民の問題が深刻化。降雪の多い山間部では集落の孤立も発生し、限られた手段・アクセスとなる中山間地域特有の問題が起きている。

政府が昨年12月、ドローンが有人地帯上空を目視外飛行する「レベル4」飛行を解禁したのに伴い、日用品や医薬品などの物流網維持や災害時の物資輸送などでドローン活用が期待されており、八頭町のプロジェクトでも導入できるかどうかを検討する。

アクシスは地域の課題解決を目指し、地域の小売店や飲食店と組んで生活用品・食品・処方薬などを同一の物流網で、自社雇用の配送員が配送する地域密着型のプラットフォーム「Bird（バード）」を2021年に開始。ITとリアルを融合したサービスによる地元企業との連携を通じて、地域経済の循環を目指している。

ココネットは、各地で実施されるスマート物流の実証実験を全国規模で展開する宅配サービスのネットワークで後押し。今回の実証実験は、そのノウハウをアクシスと共有することで、「Bird」のITと配送を使った中山間地域のスマート物流の実証実験を支援する。

鳥取県南東部の中山間地域に位置する八頭町は、2005年に3町が合併し誕生。合併当時は2万人程の人口が、現在は約1.6万人（高齢化率は36％）になり人口減少に伴う様々な課題を抱えているのが実態。2017年には、持続可能な未来の田舎づくりの拠点とするべく、閉校になった小学校の建物を活用したコミュニティ複合施設「隼Lab.」を開業するなど先進的な取り組みを進めている。

今回の実証実験は、中山間地域のラストワンマイルへの輸送手段に、セイノーHDとNEXT DELIVERYが開発・推進する陸上輸送とドローン配送を連結する新スマート物流「SkyHub（スカイハブ）」のシステムを導入。「Bird」と連携し、地元スーパーや飲食店と連携すると同時に、地域に根差した物流・デリバリー機能を展開する。

全国各地で新スマート物流「SkyHub」が実施してきた実証実験の中でも、実施エリアの店舗とシステム連携している地域企業と、陸送・SkyHubのネット注文アプリの部分で連携・共同配送するのは初めてという。