自身の経済活動が及ぼす影響評価の枠組み構築に協力
日本郵船は1月18日、生物多様性保護の取り組み強化の一環として、2023年12月に自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature- related Financial Disclosure、TNFD）フォーラムに、今年1月9日に「TNFDアーリーアダプト宣言」にそれぞれ参画したと発表した。
TNFDは企業や団体が、自身の経済活動による自然環境や生物多様性への影響を評価、開示する枠組みを指す。TNFDフォーラムは、TNFDの議論をサポートし、枠組み構築の支援を行うために参画した企業、金融機関、研究機関などから成る国際的な活動。
TNFDアーリーアダプト宣言に参画すると、2023～25年度の企業報告をTNFDに沿った形で開示する意向を示したことになる。日本郵船は「ガバナンス」「戦略」「リスクとインパクト評価」「指標と目標」を柱とする14項目をオープンにするよう推奨しているTNFDの提言に沿い、24年度もしくは25年度の情報開示を目指す。
（藤原秀行）
