内藤氏は代表権ない会長に、定期船事業などの収益改善にめど
日本郵船は4月26日、内藤忠顕社長（63）が代表権のない会長となり、後任に長澤仁志副社長（61）が昇格する人事を内定した。工藤泰三会長（66）は退任し、新設の特別顧問に就く。6月19日の定時株主総会を経て正式に就任する。
長澤次期社長（日本郵船提供）
同社は定期船と航空運送の両事業の業績悪化やドライバルク事業の構造改革に伴う損失発生で2019年3月期の連結純損益が445億円の大幅赤字に転落した。ただ、定期船事業などの収益改善にめどが付いたことから経営陣の刷新を図る。
長澤氏はLNG（液化天然ガス）事業の成長に貢献したほか、同社を含む邦船3社のコンテナ船事業を統合したオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の立ち上げにも携わった。
長澤 仁志氏（ながさわ・ひとし）1980年神戸大経卒、日本郵船入社。11年取締役常務経営委員、代表取締役専務経営委員を経て18年4月より現職。京都府出身。
（藤原秀行）
