24年度中に300社達成目指す
デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）が提供する中小企業向け貿易まるなげパッケージサービス「デジトラッド」の契約社数が、2024年2月末時点の累計で150社を突破したと発表した。
2024年度内に300社への導入を目標に掲げている。
デジトラッドは2022年に開始。内需縮小や恒常的な円安で海外展開を目指そうとしているものの、リソースや専門知識、言語面で踏み切れない国内企業向けをサポートしている。
ブロックチェーン技術とステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営を図っており、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいる。
23年8月末に累計契約社数が100社を突破。商材は医療機器・医薬品、サプリメント、食品、教材・教育玩具、素材、農業資材、日本酒など多岐にわたっている。
スタンデージはナイジェリア、南アフリカ、エジプト、ケニアに現地拠点を構え、創業から数年間にわたって対アフリカ実貿易を行い、ノウハウとリレーションを積み上げてきたことで、現在輸出支援を行う「デジトラッド」契約企業の販路開拓先として中東・アフリカ地域に大きな強みを発揮している。
23年度からは販売チャネルの拡大や人員増強を図ったことで、東南アジアや欧米向け貿易の構築実績も増加しているという。
（藤原秀行）※アイキャッチ写真はスタンデージ提供
