ロシアのウクライナ侵攻、「対岸の火事」にあらず
浮き彫りになった台湾海峡問題と日本のシーレーン ロシアのウクライナ侵攻に対し、欧米諸国や日本は国際法や国連憲章に違反した行為と激しく反発、厳しい経済制裁を打ち出している。覇権主義を隠そうともしないロシ […]
災害/事故/不祥事
トヨタ、3月2日に国内全工場の稼働再開
小島プレス工業へのサイバー攻撃によるシステム障害で一時ストップ トヨタ自動車は3月1日、仕入れ先のシステム障害を理由に、稼働を一時ストップしている国内全工場について、3月2日に再開すると発表した。 同 […]
トヨタが国内全工場の稼働を3月1日に停止、取引先企業にサイバー攻撃か★続報
日野自動車やダイハツも影響、再開時期は未定 トヨタ自動車は2月28日夜、国内全14工場（28ライン）の稼働を3月1日にストップさせると発表した。子会社のダイハツの京都工場（京都府大山崎町）も含まれてい […]
日野自動車も国内2工場の稼働を3月1日に停止へ
トヨタ取引先へのサイバー攻撃が影響か 日野自動車は2月28日、国内仕入れ先のシステム障害を理由として、3月1日に国内2工場の稼働を停止すると発表した。 対象は国内外向けの大・中型トラックを手掛ける古河 […]
トヨタ、国内全工場の稼働を3月1日に停止へ
「国内仕入れ先のシステム障害影響」と説明、サイバー攻撃か トヨタ自動車は2月28日、国内全14工場の稼働を3月1日にストップさせると発表した。 同社は理由として「国内仕入れ先におけるシステム障害の影響 […]
岸田首相、国際決済網からロシア排除の金融制裁に同調を表明
ウクライナ侵攻受け、プーチン大統領らの資産凍結も 岸田文雄首相は2月28日、ツイッターの公式アカウントで、ロシアがウクライナに侵攻したのを受けて欧米やカナダ6カ国とEU（欧州連合）が打ち出している、ロ […]
日本の海運会社所有の貨物船、ウクライナでロシア軍の攻撃受ける
火災発生、負傷者など不明 ロイター通信の報道などによると、ウクライナ南部オデッサ州の黒海で2月25日、パナマ船籍の貨物船「ナムラ・クイーン」がロシア軍からミサイル攻撃を受けた。ウクライナ当局も被弾を確 […]
ウクライナ宛て国際郵便物の引き受けを完全に停止
日本郵便、ロシア侵攻で送達手段確保できず 日本郵便は2月25日、ウクライナ宛て国際郵便物の引き受けを同日、完全に停止したと発表した。 ロシアによる侵攻で送達手段が確保できなくなったため。船便のみ受け付 […]
ウクライナ侵攻受け対ロ経済制裁強化を表明、エネルギー価格高騰への対応拡充も
岸田首相が会見、「国際法違反で到底容認できず」と強く非難 岸田文雄首相は2月25日朝、ロシアがウクライナに侵攻したのを受け、首相官邸で記者会見した。 岸田首相は「今回の侵攻は力による一方的な現状変更の […]
ロシア・ウクライナ進出の日本企業、累計で375社
帝国データバンク調査：製造業が全体の4割、侵攻で輸出規制は影響不可避と指摘 帝国データバンク（TDB）は2月24日、ロシアに進出している日本企業の調査・分析結果を公表した。 2022年2月現在、ロシア […]
強硬プーチン、サプライチェーンの攪乱要因に
ウクライナ侵攻で原油価格上昇し軽油や電気代に波及必至、世界経済の成長減速も ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻に踏み切った。まさにその軍事行動を回避させるため、国連の安全保障理事会が緊急理事会 […]
岸田首相、ウクライナ情勢緊迫化受け対ロ制裁措置を発表
プーチン大統領が独立承認地域の関係者ビザ発給禁止など 岸田文雄首相は2月23日午前、首相公邸で記者団に対し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部で親ロシア派勢力が実効支配している地域の独立を一方的に […]
緊迫のウクライナ情勢、物流業界に暗い影
エネルギー価格高騰や貿易量減少の懸念 ウクライナをめぐる国際情勢が緊迫化し、物流業界にも影響を及ぼしかねない事態となってきた。NATO（北大西洋条約機構）加盟など欧州側への歩み寄りを阻止したいロシアが […]
ウクライナ向け航空便・EMSの引き受けを一時停止
日本郵便、船便のみ対応 日本郵便は2月21日、ウクライナ向けの航空便やEMS（国際スピード郵便）の引き受けを同22日から一時停止すると発表した。 同社は新型コロナウイルスの感染拡大で同国宛て輸送力を十 […]
商船三井の自動車運搬船、ポルトガル沖の大西洋上で出火
4000台を搭載、けが人や油漏れはなし 商船三井は2月18日、運航している自動車運搬船「フェシリティ・エース」がポルトガル沖の大西洋上で2月16日に出火したと発表した。乗組員22人は全員、ポルトガルの […]
海外事業の追加費用発生、コロナも補償対象に
政府が貿易保険法改正案を閣議決定 政府は2月18日の閣議で、貿易保険法の改正案を決定した。 日本企業が輸出や海外企業への投資などに絡んだ代金回収不能といったリスクをカバーする貿易保険について、海外事業 […]