経営/業界動向

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物流施設デベロッパーなど5社、荷物とトラックのマッチングサービス開発へ

「2024年問題」受け積載率向上後押し狙い 主要な物流施設デベロッパーや大手商社などが、荷主企業が運びたい荷物と運送事業者が運行しているトラックの荷台空きスペースをマッチングする新サービスの開発に乗り […]

イケア、福井と山口に購入者自身が大型商品の受け取り可能なセンター開設

「2024年問題」など考慮、全国44拠点に拡大 イケア・ジャパンは5月15日、購入者が大型家具を自ら引き取ることが可能な受取りセンターを福井県今市町と山口県山口市でそれぞれ5月16日に開設すると発表し […]

イー・ロジット、特定建設業の許認可有するアビスジャパン買収を撤回

期首残高に修正すべき事項判明、重大な「表明保証」違反と主張 イー・ロジットは5月15日、昨年10月に買収した、内装や太陽光発電設備設置の工事などを手掛けるアビスジャパン(さいたま市)について、買収を撤 […]

日本GLP、物流拠点開設・運営の課題解決を包括的に支援する「コンシェルジュ」新サービス開始

自社開発施設以外の企業もカバー 日本GLPは5月15日、荷主企業や物流事業者が抱える課題の解決をワンストップで支援する「GLPコンシェルジュ」の新サービスとして、「GLPコンシェルジュ ワンストップ・ […]

ヤマトとグローバル・ブレイン、2本目のCVCファンドを80億円で組成

「気候テック」など新領域をカバー、全ステージ投資対象に ヤマトホールディングスと独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレインは5月15日、新たなコーポレートベンチャーキャピタルファンド(CVC […]

ドライバー不足などへの有効対策なければ、2030年に月当たり11.5日荷物運べず

矢野経済研究所が試算公表、荷待ち・荷役時間短縮や待遇改善など訴え ~効果的な対策が行われなかった場合、ドライバーの人数や労働条件を考慮すると1ヵ月のうち約11.5日分の荷物が運べない恐れ~ 矢野経済研 […]

物流コスト上昇などで「出版流通は危機的状況」、業界全体での相応な負担と業務変革の重要性訴え

日販グループが戦略発表会、汎用性ある設備に刷新図る方針強調 出版物取次大手の日本出版販売(日販)は5月14日、東京都内で取引先企業など向けの戦略発表会を開催した。 登壇した日本出版販売ホールディングス […]

いすゞ、米国で自動運転車使った物流サービス手掛けるガティックと資本・業務提携

海外で安全性担保した専用シャシー共同開発、27年度中の量産開始目指す いすゞ自動車は5月14日、米国で自動運転車を使った物流サービスを手掛けるスタートアップのGatik AI(ガティックAI)と資本・ […]

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