【地震】トヨタ、1月15日の週も国内工場稼働継続
被災地域外の在庫部品を引き続き活用、サプライヤー復旧の進捗も考慮 トヨタ自動車は1月10日、国内の完成車工場について、1月15日の週も稼働を継続すると発表した。 能登半島地震で多くの部品サプライヤーな […]
被災地域外の在庫部品を引き続き活用、サプライヤー復旧の進捗も考慮 トヨタ自動車は1月10日、国内の完成車工場について、1月15日の週も稼働を継続すると発表した。 能登半島地震で多くの部品サプライヤーな […]
より日本の現場に最適な自動化・省人化ソリューション提供目指す 中国の海柔創新(HAI ROBOTICS、ハイロボティクス)系のHAI ROBOTICS JAPAN(HRJ)は1月10日、物流業界向け情 […]
小口貨物の取り扱い可能な混載便サービスも開始 栗林商船は1月10日、大阪発着貨物のニーズが増加しているのを踏まえ、2月に大阪寄港を現在の週3便から週4便に拡充すると発表した。併せて、大阪~仙台間で小口 […]
経営体制整備図る Shippioは1月10日、VP of HR(人事責任者)に弁護士ドットコムで人事担当執行役員を務めた伊達雄介氏、VP of Finance(財務責任者)に野村証券などに在籍した丹羽 […]
物流関連主要団体・企業の2024年頭所感・あいさつ その2(抜粋・完) 温室効果ガス45%削減に向け、どんな小さな事柄でも実現を 日本郵船・曽我貴也社長 昨年3月初旬に発表した中期経営計画も本年4月か […]
物流分野の技術開発促進 GLPグループのベンチャーキャピタルMonoful Venture Partners(MVP)は1月9日、ミドル・レイターステージのスタートアップを軸とする出資・事業支援を手掛 […]
カーボンクレジット調達、顧客の脱炭素後押し NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は1月9日、海上LCL(コンテナ混載)貨物で輸送中の温室効果ガス排出量をオフセット(相殺)する輸送サ […]
新製品開発加速図る 国際物流見積もり依頼自動化クラウドを運営するPortXは1月9日、顧客対応情報の一括管理サービスを手掛けるジーネクストやカプコン、サイバーエージェントなど出身の大河原麗偉氏(おおか […]
法人向け即配サービス活用、対応エリア拡大図る デリバリーサービス「Wolt(ウォルト)」を展開するWolt Japanは1月6日、外食大手のすかいらーくホールディングス(HD)と、Woltが提供してい […]
物流関連主要団体・企業の2024年頭所感・あいさつ その1(抜粋) 「サステナビリティ」が全ての起点 NIPPON EXPRESSホールディングス・堀切智社長CEO(最高経営責任者) NXグループは今 […]
被災域外の在庫部品活用 トヨタ自動車は1月7日、国内の完成車工場の稼働を当初予定通り、1月8日に始めると発表した。 能登半島地震で部品のサプライヤーなどが多数被災しており、稼働が可能かどうかを検討して […]
グループの物流企業・山根社長が2月1日付で兼務 日野自動車は2023年12月28日、新たにCLO(最高ロジスティクス責任者)を設置すると発表した。 今年2月1日付で、グループの物流会社、日野グローバル […]
帝国データ調査、医療業や宿泊業など目立つ 帝国データバンク(TDB)は1月5日、能登半島地震が企業活動に及ぼす影響に関する調査・分析結果を公表した。 対象は「能登地方」に本社を置く企業(個人事業を含む […]
15年連続減少、3分の1に 日本郵便は1月1日、2024年の元旦に全国で配達する年賀郵便物数(速報値)が前年比15.8%減の7億4322万通になったと発表した。国民1人当たりに換算すると約6通という。 […]
積載率88%まで向上、CO2は58%削減 NEXT Logistics Japanは12月21日、独自に開発した世界初の全高4.1mのダブル連結トラックを使い、大型トラック3台分の荷物を混載して1台で […]
事業成長図る 上組は12月27日 米現地法人のKamigumi USA(上組USA)がカリフォルニア州ロサンゼルスに「ロサンゼルス支店」を2024年1月1日付で新設すると発表した。 上組USAはテキサ […]