- 2021.03.01 15:28:31
- プレスリリースなど,
ヤマトの新クロネコマークが4月1日登場、64年目の初刷新
グループ再編受け新たな出発、「アドバンスマーク」も新設 ヤマトホールディングスは3月1日、グループを象徴する新たなクロネコマークを4月1日から採用すると発表した。 ヤマトHD傘下のヤマト運輸が4月1日 […]
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ANACargo・末原常務取締役インタビュー、輸送事業者と連携し「空陸一貫」拡充に意欲 ※本文中、「コンテナなどにブランドのマークを添付し、PRにも努めています。」は「商品の購入者に届く輸送ボックスや […]
専用ポータルサイトも開設、新商品開発など視野 ※サイトのリンクを追加しました 関連記事:ANACargo、基幹システムを27年ぶり刷新し貨物受付の新ポータルサイト開設 ANAホールディングス傘下のAN […]
4月1日付、木戸氏は東アジアのマネージングディレクターに ONE(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス)ジャパンは2月26日、木戸貴文社長が非常勤取締役となり、後任に日本郵船出身の中井拓志取締役専務 […]
一五不動産調査、需要旺盛でほぼ空室なしが続く 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは2月26日、1月時点の賃貸物流施設市場の動向に関するリポートを公表した。 東京圏(東京、 […]
22年4月1日付 パナソニックは2月25日、持ち株会社体制への移行に伴うグループの経営体制を公表した。 2022年4月1日付で現在のパナソニックが持ち株会社「パナソニックホールディングス」となり、傘下 […]
東京と千葉、埼玉で大型案件も、多様なニーズに対応 物流不動産を対象とする投資ファンドの組成・運営などを手掛けるKICアセット・マネジメント(東京都千代田区神田錦町)の峯田勝之会長は2月26日、埼玉県春 […]
ESGの指標で改善達成すれば金利優遇 GLPは2月22日、環境保護や社会貢献につながる目標の達成度合いに応じて貸出金利を優遇する環境対応型融資「サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)」で、アジア太 […]
荷物盗難への不安も依然根強く、「宅配ボックス有効」は45%に 住宅用ポスト大手のナスタは2月24日、宅配荷物を玄関先など受け取り手の指定場所に届ける「置き配」の実態調査結果を公表した。 置き配を利用し […]
IATA予測、各国政府に財政面での救済を訴え 国際航空運送協会(IATA)は2月25日、2021年の世界の航空業界の動向予測を公表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が大幅に減少しているため […]
ベンチャーと共同開発、CO2排出削減図る SGホールディングス(HD)が宅配事業に用いている軽自動車約7000台に関し、2030年までをめどに全てEV(電気自動車)に置き換える方向で検討していることが […]
第1弾はコストコ店舗の総菜など配達、21年度中にスタート計画 中部電力傘下で電力の小売事業を手掛ける中部電力ミライズと三菱商事は2月24日、生活関連サービスを手掛ける新会社「中部電力ミライズコネクト」 […]
コロナ禍で利用定着、年末年始の帰省自粛も影響か 日本生活協同組合連合会(日本生協連)が2月22日発表した全国の主要65地域生協の総供給高(売上高)速報によると、1月は前年同月比14・5%増の2462億 […]
一五不動産の業界意識調査、コロナ禍でも需要増見込む 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは2月19日、不動産業界の関係者らを対象として半年ごとに行っている物流施設の不動産市 […]
3月末、物流業務に経営資源集中 日本通運は2月22日、グループで展開している自動車学校運営事業を、自動車学校の経営などを担っているマジオネット(東京都新宿区新宿)に売却すると発表した。 日通傘下の日通 […]
デカルト・データマイン調査、母船直航分もプラス 米調査機関デカルト・データマインが1月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果(速報値)によると、アジア域内へのトランシップ分を含 […]