岡山県貨物運送の新社長に原田常務が昇格へ
遠藤氏は代表権ある会長に、6月29日就任予定 岡山県貨物運送は5月7日、遠藤俊夫社長（74）が代表権のある会長となり、後任に原田和充常務取締役（61）が昇格する人事を発表した。 安原晃会長（76）は退 […]
経営/業界動向
安田倉庫、定款の事業目的に「医療機器の製造・販売・修理業」追加へ
駐車場業やスポーツ施設・飲食店経営は削除、6月の定時株主総会に提案予定 安田倉庫は5月7日、定款の事業目的を一部変更すると発表した。 メディカル領域に注力するなど現在の事業展開状況を踏まえ、内容を整理 […]
内外テック、半導体製造装置の需要拡大受け物流部門を移転・集約へ
仙台の子会社営業所から本体のセンターに、スペースも増設し11月工事完了予定 半導体製造装置部品商社の内外テックは5月6日、同装置の需要拡大に伴い、子会社の内外エレクトロニクス仙台事業所（仙台市泉区）内 […]
川崎汽船、米物流子会社を投資ファンドに売却へ
株式売却益や配当、参加企業保有の土地譲渡などで351億円発生 川崎汽船は4月30日、米国で情報システム提供や買い付け物流（バイヤーズコンソリデーション）などを手掛ける物流子会社のセンチュリー・ディスト […]
- 2021.05.06 14:07:26
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近鉄エクスプレス、カナダの海産生鮮品専門物流会社を買収
ロブスターなどの取扱量拡大図る 近鉄エクスプレスは5月6日、カナダの現地法人「Kintetsu World Express (Canada）」（KWEカナダ）を通じ、カナダの物流会社プレスティッジ・カ […]
ENEOSとトヨタ、実験都市「ウーブン・シティ」で物流車両の燃料電池化など水素エネルギー活用の具体的な検討開始へ
「カーボンニュートラル」実現への貢献目指す 関連記事：トヨタ、静岡・裾野で自動運転などの巨大実証都市に着工 ENEOSは5月10日、トヨタ自動車が静岡県裾野市で建設を進めている、自動運転などの先進技術 […]
日産、独ダイムラー株を1500億円で全て売却へ
ルノーに続き、電動化促進などの資金に充当と説明 日産自動車は5月5日、保有しているドイツのダイムラー株式1・54％を全て売却すると発表した。譲渡額は11億4900万ユーロ（約1500億円）で、機関投資 […]
ANAHD、国際線貨物収入は56・3％増の1605億円と過去最高記録
21年3月期、コロナ禍で搭載スペース縮小も運賃上昇が追い風 ANAホールディングス（HD）が4月30日開示した2021年3月期連結決算によると、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減で売上高は […]
SGHD・川中子取締役、21年度の宅配取扱個数は横ばい想定も営業利益率は1・1ポイント上昇と説明
「Xフロンティア」活用などで収益改善持続見込み SGホールディングス（HD）の川中子勝浩取締役（経営企画担当）は4月30日、オンラインで開催した2021年3月期決算説明会で、20年度（21年3月期）の […]
スクロール、新中計で物流代行など「ソリューション事業」の成長促進を表明
「通販全国3PL戦略」展開、多様なニーズに対応 通販大手のスクロールは5月7日、2021～23年度の3年間を対象とする新たな中期経営計画「Next Evolution 2023」を公表した。 中核の通 […]
川崎汽船、事業目的に「再生可能エネルギー・カーボンニュートラル関連」追加へ
温室効果ガス排出権売買も、6月の株主総会に定款変更付議 川崎汽船は4月30日、定款を一部変更し、事業目的に「再生可能エネルギーおよびカーボンニュートラルに関する事業」と「温室効果ガス排出権の売買」を追 […]
三菱倉庫、今後10年間でDX・IT関連投資500億円を計画
ESG・SDGs対応の取り組み公表、物流施設・不動産からのCO2排出量3割削減など目指す 三菱倉庫は4月30日、2021年度以降のESG（環境・社会・企業統治）経営とSDGs（持続可能な開発計画）対応 […]
- 2021.04.30 16:41:30
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センコーGHD、豪物流企業を買収
精密機器や自動車部品の輸送に強み、3PL拡大目指す センコーグループホールディングス（GHD）は4月30日、オーストラリアの物流企業AirRoad（エアロード）を買収したと発表した。同日付で株式の60 […]
ヤマト、21年度の宅配取扱個数は1割増の23億個を想定★詳報
樫本常務執行役員「荷物急増で配送現場が厳しい状態というところまでは至っていない」と説明 ヤマトホールディングスの樫本敦司常務執行役員は4月28日に開催した2021年3月期連結決算の電話会見で、20年度 […]
日本通運、警備輸送事業の分社化検討を開始
キャッシュレス普及などで経営環境厳しく、経営判断迅速化など図る 日本通運は4月28日、警備輸送事業の分社化について検討を開始すると発表した。 同事業は1965年に開始。全国規模で事業を展開し業界トップ […]
ヤマト、21年度の宅配取扱個数は1割増の23億個を想定
樫本常務執行役員、配送能力に支障なしと強調 ※4月30日にあらためて詳報を配信する予定です ヤマトホールディングスの樫本敦司常務執行役員は4月28日に開催した2021年3月決算の電話会見で、20年度（ […]