2023年物流カレンダー・待ち受ける大きな変革の契機
トラックドライバーの労働規制強化、ロボット宅配やドローン物流の基盤整備も 2023年は物流業界にとって、大きな変革の契機となり得るイベントが多く予定されていたり、目前に迫ったりしている。年始に当たって […]
経営/業界動向
ロシアの「船舶戦争保険」、従来の引き受け規模で継続へ
大手損保、LNG輸入などへの影響回避 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受 […]
元旦配達の年賀郵便物、8.8億通で前年から14％マイナス
14年連続減、直近ピークの4割程度に 日本郵便は1月1日、2023年の元旦に全国で配達する年賀郵便物（封書を含む、速報値）が8億8236万通に上ると発表した。 22年の元旦（10億2978万通）より約 […]
「船舶戦争保険」、大手損保が年明け以降も引き受け当面継続へ
海外の再保険会社と交渉進展 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを202 […]
- 2022.12.29 18:38:55
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
ONE、日本郵船傘下のコンテナターミナル運営会社買収を決定
商船三井系と併せて、事業移管の一環 関連記事：ONE、コンテナターミナル運営会社傘下に持つ商船三井系会社を23年3月に子会社化 邦船大手3社が共同出資しているOcean Network Express […]
11月の「ゆうパケット」、5.5％増で5カ月連続プラス
不振から持ち直し 日本郵便が12月28日発表した11月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比2.0％増の8597万6000個だった。2カ月続けて前年実績を上回った […]
【解説】公取委の社名公表、試される物流業界の自浄努力
進まない運賃適正化に政府がいら立ちか 関連記事：佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材 […]
- 2022.12.28 17:43:39
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
安田倉庫、エーザイの物流子会社を23年3月末に買収へ
医薬品の取り扱い拡大図る エーザイと安田倉庫は12月28日、エーザイの完全子会社でグループの物流を担うエーザイ物流（神奈川県厚木市）の全株式を2023年3月31日付で安田倉庫に譲渡すると発表した 株式 […]
アマゾンジャパン、物流領域の取り組み拡充を報告
新たに10県で置き配指定可能に アマゾンジャパンは12月28日、インターネット通販の物流拠点「フルフィルメントセンター（FC）」と配送拠点「デリバリーステーション（DS）」、サービスの拡充状況を報告し […]
日本コンセプト、事業拡大へ新潟で新支店開設用土地を追加購入
トータルで8500坪、港から10km圏内に位置 日本コンセプトは12月28日、既に開示していた、フロンガスに関わる業務全般を日本海側で行うことを目的として新潟市内で新支店開設用の土地約5000坪を取得 […]
- 2022.12.28 06:00:51
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
ONE、コンテナターミナル運営会社傘下に持つ商船三井系会社を23年3月に子会社化
株式51％を305億円で譲渡へ 商船三井は12月27日、傘下でコンテナターミナル運営を担っているINTERNATIONAL TRANSPORTATION（ITI）の株式の51％を、商船三井など邦船大手 […]
宇宙の総合インフラ会社目指すインターステラテクノロジズ、SBIインベストメントから10億円の資金調達
国内への低価格で自律的な宇宙輸送能力強化へ 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ（北海道⼤樹町）は12月27日、SBIホールディングス子会社 […]
- 2022.12.27 16:44:54
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
日立物流、23年2月24日付で東証上場廃止へ
株式併合の臨時株主総会開催決定 日立物流は12月27日、米投資ファンドKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）の関係会社と日立製作所以外の少数株主の持ち分を併合するための臨時株主総会を2023年2月 […]
日野自動車、不正再発防止で社内各ユニット・機能への「チーフオフィサー」制導入
23年2月1日以降、意思決定迅速化と現場近くへの権限委譲図る 日野自動車は12月27日、ディーゼルエンジンの認証不正問題を受け、再発防止に向けた2023年2月1日以降の新たな執行体制を公表した。 問題 […]
SBSHD・鎌田社長、ECと3PL伸ばし売上高7000億円目指す考え表明
都市部の宅配網整備、連携相手の読売新聞に期待 SBSホールディングス（HD）の鎌田正彦社長は12月26日、グループで顧客のEC物流をサポートするECプラットフォーム事業への本格参入発表に関する記者会見 […]
国交省、センコーの温室効果ガス排出抑制策を「事業適応計画」に認定
太陽光発電や環境対応車両採用、税制優遇可能に 国土交通省は12月26日、産業競争力強化法に基づき、センコーから申請があった「事業適応計画」を12月21日付で認定したと発表した。 同計画は、企業が前向き […]