- 2019.03.28 20:53:15
- プレスリリースなど,
関東～関西間でダブル連結トラック使った幹線共同輸送を開始
物流大手4社、ライバルが連携しドライバー不足に対応 特積み事業者らの業界団体「全国物流ネットワーク協会」に加盟している日本通運、ヤマト運輸、西濃運輸、日本郵便の4社は3月28日、関東～関西間の幹線輸送 […]
経営/業界動向
丸紅ロジスティクスの新社長に栗原剛常務が昇格
組織改編ではプロジェクト営業所を不定期船事業部に統合など 丸紅ロジスティクスは3月22日、栗原剛常務が4月１日付で新社長に昇格・就任するトップ人事を発表した。清水温社長は上海交運日紅国際物流有限公司の […]
日野自動車がMaaS事業のモネ・テクノロジーズと資本・業務提携
商用車から得られる人・物の移動データを自動運転などに活用 ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社でICTを活用したモビリティーサービスを展開するMONET Technologies(モネ・テクノロジ […]
日通米国法人、ケンタッキー州レキシントンに営業拠点新設
日系自動車メーカーなどの物流ニーズ獲得目指す 日本通運は3月28日、米国の現地法人「米国日本通運」が同国南東部のケンタッキー州レキシントンに営業所を開設、今月15日に営業を開始したと発表した。航空・海 […]
日本の“ロボット革命”情報発信ブースは規模が昨年の2倍に
世界最大規模の産業技術展示会「ハノーバーメッセ」、4月1日開幕 ドイツのハノーバーで4月1～5日、世界最大規模の産業技術展示会「ハノーバーメッセ2019」が開催される。今回は「Integrated I […]
- 2019.03.27 15:33:18
- プレスリリースなど,
佐川と西日本シティ銀行、SynaBizが企業の在庫再流通を支援
キャッシュフロー改善と資産有効活用を後押し、物流も担う 佐川急便は3月27日、西日本シティ銀行、企業の不動在庫再流通支援を手掛けるSynaBiz（シナビズ、東京）の両社と組み、在庫再流通支援サービスを […]
自工会の19年度国内トラック需要見通しは84万2000台
各車種とも買い替え需要一巡で前年度比マイナスに転落 日本自動車工業会(自工会)が3月25日に発表した「2019年度四輪車国内需要見通し」によると、次年度のトラック需要は前年度比4.4％減の84万200 […]
Jリート資産運用会社のMCUBS MidCityと三菱商事・ユービーエス・リアルティが7月合併へ
物流施設など多様なアセット経験生かし競争力向上 JリートのMCUBS MidCity投資法人の資産運用を担うMCUBS MidCityは3月22日、同じくJリートの日本リテールファンド投資法人、産業フ […]
- 2019.03.25 18:46:00
- プレスリリースなど,
丸全昭和運輸の新中計は21年度に売上高1380億円
設備投資は250億円、M＆Aには100億円を充当 丸全昭和運輸は3月25日、2022年3月期を最終期とする第7次中期経営計画を発表した。“ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために”をスロー […]
アサヒロジの新社長に柴田和憲副社長が昇格・就任
3月19日の取締役会・株主総会で新経営陣決まる アサヒロジは3月19日に開催した取締役会、株主総会で新社長に柴田和憲副社長の昇格・就任を了承した。前任の山﨑稔社長、宇澤修一専務は顧問に就いた。いずれも […]
三菱倉庫の新中計は物流事業に500億円を投資
最終期に営業収益2400億円、営業利益145億円目指す 三菱倉庫は3月22日、2022年3月期を最終年度とする新中期経営計画［2019－2021］を発表した。当期間を成長戦略「MLC2030ビジョン」 […]
日立建機が豪にオセアニア地域の事業統括会社を設立
車両販売のほか部品・サービス事業を拡大 日立建機は3月22日、オセアニア地域で建設機械のさらなる販売拡充と部品・サービス事業の拡大に向け、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に全額出資の地域事業統 […]
アパレル通販の購入商品、エキチカ店舗で試着やサイズ直し可能に
ヤマトシステム開発が新サービス、三陽商会やワールドなど参加 ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発（YSD）は3月22日、インターネット通販で購入したアパレル商品を駅近くにあるリフォーム店の実 […]
佐川急便と大阪・高槻市、包括連結協定を締結
市民サービス向上と地域活性化へ協力 佐川急便は3月20日、大阪府高槻市と包括連携協定を締結したと発表した。 市民サービス向上と地域活性化を果たすため、双方が持つノウハウとリソースを駆使する。具体的には […]
- 2019.03.20 15:13:21
- プレスリリースなど,
日本郵船が北米の港湾荷役子会社を投資ファンドに譲渡
売却益100億円は今期決算で特別利益として計上へ 日本郵船は3月20、北米で港湾荷役事業を手掛ける子会社「NYK Terminals (North America)」(NTNA)の持ち分株式を同19日 […]
- 2019.03.20 14:27:57
- プレスリリースなど,
日本郵船が環境対応装置の資金調達で90億円のシローン契約
三菱UFJ銀行をアレンジャーに8金融機関が協調融資 日本郵船は3月20日、船舶燃料から硫黄分を除去する装置「スクラバー」の搭載に向けて必要な資金をシンジケートローンで調達することを発表した。同日に三菱 […]