商船三井、中南米地域で植林促進するカナダのファンドに37.5億円出資決定
CO2除去の取り組み支援、脱炭素への貢献目指す 商船三井は1月20日、中南米地域を対象に森林保護のため植林を促進しているカナダの投資ファンド「The Reforestation Fund I」(ザ・リ […]
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ヤマト、自社の「ネコポス」継続も表明 ヤマト運輸は1月21日、日本郵便と協業して2025年2月1日に開始することを予定していた、住戸のポストに直接投函できる小型の薄い荷物を扱う「クロネコゆうパケット」 […]
コスト低減に加え、作業や積載の効率向上も図る セイノーホールディングス(HD)は1月21日、傘下でメール便発送・配達事業などを手掛ける地区宅便が、オリジナルパッケージ制作から倉庫選定までバックエンド業 […]
3月末、動物愛護の意識高まりに配慮 日本郵便は1月20日、郵便やゆうパック、ゆうパケットなど全ての配達で、動物愛護・管理法で定めている愛護動物のうち、爬虫類と小型鳥類を生きたまま引き受けるのを3月31 […]
デロイト トーマツ グループDTFAインスティテュート・江田覚主席研究員に聞く 米共和党のドナルド・トランプ氏が1月20日(現地時間)、第47代の大統領に就任した。2017年からの第1期政権時と同様、 […]
第24回:「日鉄のUSスチール買収NG」が映す米国の心情 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・ […]
アルコールチェックと車両の起動システム連携 大日本印刷(DNP)とGlobal Mobility Service(GMS)、東海理化の3社は1月20日、ドライバーが酒気を帯びていると運転できなくなる、 […]
年収平均10%アップも 大和ハウス工業は1月20日、従業員の月例給与水準を改定し、4月1日から年収で平均10%アップさせると発表した。併せて、同日入社予定の新卒社員の初任給を月額25万円から35万円に […]
国交省の拘束状況調査結果、運転は40分減少 国土交通省は2024年12月25日の「第17回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」(座長・野尻俊明流通経済大学名誉教授)で、トラックドライ […]
株式67%相当取得し買収、登録支援基幹業務への参入図る 商船三井は1月17日、外国人人材の紹介や採用支援を展開するNODE(東京都千代田区飯田橋、ノード)を買収すると発表した。 同社の第三者割当増資に […]
簡易コンサルも、全体最適化後押し 西濃運輸は1月15日、岐阜を地盤とする地方銀行の十六銀行や大垣共立銀行と、経営課題を抱える企業向けにサービスを提供するビジネスマッチング契約を締結したと発表した。 「 […]
新たに荷役作業と貨物の一時預かりスタート センコーは1月17日、静岡県浜松市の新東名高速道路 浜松SAスマートIC近隣で、トラック中継輸送専用大型施設「TSUNAGU STATION(ツナグステーショ […]
両社の技術組み合わせ、積み荷状況の画像データから低積載や空荷のルート情報把握 日本パレットレンタル(JPR)とソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)の両社は1月17日、最適な共同輸送を実現する […]
トラック台数削減や積載率向上、温室効果ガス排出削減目指す 丸全昭和運輸は1月17日、スイスの農業化学大手シンジェンタの日本法人シンジェンタジャパン、三井化学グループで農薬の開発などを手掛ける三井化学ク […]
人事担当者の負担軽減 ヤマト運輸とトッパンホールディングス系の旅行会社トッパントラベルサービスは1月17日、海外赴任や外国人材受け入れに伴う、海外引っ越しや海外赴任者の人事手続きなどをワンストップで支 […]
150億円規模 日鉄興和不動産は1月16日、調達した資金を環境負荷低減の用途に限定して使う「グリーンボンド」(環境債)を初めて発行すると発表した。 2024年9月30日に東京都板橋区舟渡で竣工した大規 […]