- 2024.12.23 06:00:53
- 動向/展望,
「貨物軽自動車安全管理者」非選任は30日間の事業停止に
国交省が改正法受け新たな行政処分方針案、「実運送体制管理簿」不作成なども 国土交通省は12月19日、今年の通常国会で可決、成立した改正貨物自動車運送事業法で軽貨物運送事業者の安全規制を強化するのに関し […]
政策
自動物流道路「地下空間の活用が優位」との声目立つ、低温帯の貨物輸送検討求める向きも複数存在
国交省が「対話型市場調査」結果取りまとめ 国土交通省は12月19日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討 […]
公取委、オフィス用椅子の値引きしないよう小売業者に求めた福岡の関家具に排除措置命令
「参考売価」設定、受け入れなければ対抗措置 公正取引委員会は12月19日、福岡の家具卸売大手、関家具（福岡県大川市）に対し、自社で卸しているオフィス用椅子を値引きしないよう小売業者に要求していたのは独 […]
橋本総業の委託先運送事業者への残業代未払い、公取委が「物流特殊指定」で初処分★続報
再発防止の改善計画認定、3800万円支払いへ 公正取引委員会は12月12日、管工機材や住宅設備の卸大手、橋本総業が委託先の運送事業者に残業代を支払わないなどの問題行為を行っていたのを受け、同社が提出し […]
橋本総業の委託先運送事業者への残業代未払い、公取委が「物流特殊指定」で初処分★速報
再発防止の改善計画認定 公正取引委員会は12月12日、住宅設備卸大手の橋本総業が委託先の運送事業者に残業代を支払っていなかった問題を受け、同社が提出した再発防止のための改善計画を認定した。 独占禁止法 […]
BtoBのコールドチェーン物流サービスに関する日本提案の国際規格「ISO31512」が発行
事業者の海外展開後押し狙い 国土交通、経済産業の両省は12月11日、国際標準化機構（ISO）で日本が提案・開発をリードしてきたBtoBのコールドチェーン物流サービスに関する国際規格（ISO31512） […]
宅配大手3社の再配達率、政府目標「24年度に6％まで低下」達成に黄信号
国交省調査、4月は10％割れ寸前も改善ペース鈍く 国土交通省は12月6日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が10.2%になったと発表した。 前年同月（11.1%）からは0.9ポイント、前回 […]
公取委、部品の金型など無償保管させていた電気興業に下請法違反で再発防止勧告
30年以上のケースも 公正取引委員会は12月5日、東京証券取引所プライム市場に上場している通信アンテナ大手の電気興業に対し、下請け企業に金型などを無償で保管させていたのは下請法で禁じている「不当な経済 […]
公取委、アマゾンの独禁法違反疑いで公式サイトに情報提供呼び掛ける専用窓口開設
フルフィルメントサービス利用など出店者に不当要求疑い 公正取引委員会は12月4日、アマゾンジャパンが自社運営のインターネット通販で、商品の出店者に物流サービス「フルフィルメント by Amazon」（ […]
東京湾アクアラインの変動料金制、25年4月に拡充へ
下り線でも開始、上り線は夜間に半額400円＆午後1～7時は1600円に引き上げ 国土交通省と千葉県、東日本高速道路（NEXCO東日本）は12月4日、川崎市と千葉県木更津市を結んでいる東京湾アクアライン […]
公取委、イトーキに「物流特殊指定」該当で警告★続報
15年半ぶり、運送会社へ時間外料金支払わないなど不当行為疑い 公正取引委員会は11月28日、オフィス家具大手のイトーキに対し、商品の配送を委託している複数の運送会社に正当な料金を支払わなかったことなど […]
公取委、イトーキに「物流特殊指定」該当で警告★速報
運送会社へ正当な料金支払わなかった疑い 公正取引委員会は11月28日、オフィス家具大手のイトーキに対し、商品の配送を委託した運送会社数十社に正当な料金を支払わなかったことなどが独占禁止法違反（不公正な […]
- 2024.11.28 17:32:09
- 動向/展望,
トラック運送の水屋、「運賃から手数料差し引く」が5割超★続報
国交省が多重下請け構造検討会で調査結果公表 国土交通省は11月28日に開催した「トラック運送業における多重下請構造検討会」の第2回会合で、運送業の多重下請け構造の実態に関する実態調査結果を公表した。 […]
- 2024.11.28 14:59:48
- 動向/展望,
専業水屋、「運賃から手数料差し引く」が5割超★速報
国交省が多重下請け構造検討会で調査結果公表 国土交通省は11月28日に開催した「トラック運送業における多重下請構造検討会」の第2回会合で、運送業の多重下請け構造の実態に関する調査結果を公表した。 一般 […]
- 2024.11.28 09:46:34
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荷待ち・荷役時間短縮義務付ける改正物効法の「特定事業者」条件など確定
関係3省が審議会の取りまとめ公表、政省令交付など経て25年度から2段階で施行へ 経済産業、国土交通、農林水産の3省は11月27日、「物流2024年問題」対策のため荷主企業や物流事業者にトラックの荷待ち […]
米トランプ次期大統領、関税担うUSTR代表に対中強硬派のグリア氏起用へ
第1期政権で日本などとの貿易交渉担当 米国のドナルド・トランプ次期米大統領は11月27日、SNS「truth social」の自身のアカウントで声明を発表し、通商・関税政策を担う米通商代表部（USTR […]