政府がロシアへの新たな経済制裁決定、クレーン車のエンジン部品や小型バイクなど335品目を禁輸対象に追加
炭酸リチウムやカプサイシンなど化学物質も 政府は1月10日の閣議で、ウクライナへの侵略を続けているロシアへの新たな経済制裁を決定した。 クレーン車など特殊車両のエンジン部品、小型バイク、音響機器、工具 […]
政策
国土交通省-大雪に対する国土交通省緊急発表
○ 1 月10 日(金)頃にかけて、日本付近の上空には強い寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置とな ります。本州の日本海側を中心に降雪が続き、平地でも大雪となるおそれがあります。 ○ 8 日(水)か […]
国土交通省-コンテナターミナルゲートの高度化に対する補助事業の第２回公募を開始します！
～コンテナターミナルにおける生産性の向上と労働環境の改善に向けて～ 国土交通省は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため、令和元年度から「ヒトを支援するＡＩターミナル」の実現に向けた […]
- 2025.01.06 06:00:57
- 動向/展望,
発注側の一方的な価格決定を禁止、発荷主と運送事業者の取引も規制対象に追加
政府の有識者会議が下請法改正で報告書、「トラックGメン」ヘの情報提供も保護対象 公正取引委員会と中小企業庁は2024年12月25日、コスト上昇分を適切に商品やサービスの価格へ転嫁できるよう下請法の改正 […]
- 2025.01.06 06:00:53
- 動向/展望,
トラック運送事業許可の更新制導入へ調整加速
全ト協・坂本会長が成立目指す考え表明、国交省などと連携 国土交通省は2024年12月16日、東京都内で、物流の政労使の関係者が一堂に会して物流政策などの情報共有や意見交換を行う「物流政策懇談会」を開催 […]
高速道路の深夜割引料金見直し、25年7月ごろに延期
走行距離算出のシステム整備に想定より時間 東日本、中日本、西日本の高速道路運営会社3社（NEXCO）は12月25日、2024年度末ごろのスタートを目指していた高速道路の深夜割引料金見直しに関し、25年 […]
- 2024.12.25 06:00:12
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不正行為の公益通報者へ報復の解雇・懲戒処分、刑事罰設定を提唱
消費者庁の有識者検討会が制度見直しで報告書案 消費者庁は12月24日、企業や官公庁の不正行為の告発者（通報者）を解雇などから守る公益通報者保護制度を見直す有識者検討会（座長・山本隆司東京大学大学院法学 […]
- 2024.12.24 06:00:57
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24年度のグリーン物流パートナーシップ受賞企業を表彰
中野国交相「連携、協働の一層拡大を強く期待」 国土交通、経済産業の両省と日本物流団体連合会（物流連）、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は12月23日、東京都内で2024年度の「グリーン物流パ […]
トランプ次期米大統領、SNSでパナマ運河の通航料引き下げを要求
「ぼったくり」と不快感、米国への全面返還要求も示唆 ドナルド・トランプ次期米大統領は12月21日、SNS「Truth Social」の自身のアカウントで投稿し、中米のパナマ運河について「わが国の海軍と […]
- 2024.12.23 06:00:53
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「貨物軽自動車安全管理者」非選任は30日間の事業停止に
国交省が改正法受け新たな行政処分方針案、「実運送体制管理簿」不作成なども 国土交通省は12月19日、今年の通常国会で可決、成立した改正貨物自動車運送事業法で軽貨物運送事業者の安全規制を強化するのに関し […]
自動物流道路「地下空間の活用が優位」との声目立つ、低温帯の貨物輸送検討求める向きも複数存在
国交省が「対話型市場調査」結果取りまとめ 国土交通省は12月19日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討 […]
公取委、オフィス用椅子の値引きしないよう小売業者に求めた福岡の関家具に排除措置命令
「参考売価」設定、受け入れなければ対抗措置 公正取引委員会は12月19日、福岡の家具卸売大手、関家具（福岡県大川市）に対し、自社で卸しているオフィス用椅子を値引きしないよう小売業者に要求していたのは独 […]
橋本総業の委託先運送事業者への残業代未払い、公取委が「物流特殊指定」で初処分★続報
再発防止の改善計画認定、3800万円支払いへ 公正取引委員会は12月12日、管工機材や住宅設備の卸大手、橋本総業が委託先の運送事業者に残業代を支払わないなどの問題行為を行っていたのを受け、同社が提出し […]
橋本総業の委託先運送事業者への残業代未払い、公取委が「物流特殊指定」で初処分★速報
再発防止の改善計画認定 公正取引委員会は12月12日、住宅設備卸大手の橋本総業が委託先の運送事業者に残業代を支払っていなかった問題を受け、同社が提出した再発防止のための改善計画を認定した。 独占禁止法 […]
BtoBのコールドチェーン物流サービスに関する日本提案の国際規格「ISO31512」が発行
事業者の海外展開後押し狙い 国土交通、経済産業の両省は12月11日、国際標準化機構（ISO）で日本が提案・開発をリードしてきたBtoBのコールドチェーン物流サービスに関する国際規格（ISO31512） […]
宅配大手3社の再配達率、政府目標「24年度に6％まで低下」達成に黄信号
国交省調査、4月は10％割れ寸前も改善ペース鈍く 国土交通省は12月6日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が10.2%になったと発表した。 前年同月（11.1%）からは0.9ポイント、前回 […]