自動物流道路、25年度中に既存施設使った模擬的空間で実証実験へ★速報
国交省が検討会で提案、官民協議会立ち上げも 国土交通省は3月6日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討会 […]
政策
大型マンションに荷さばき用駐車場設置を義務付け可能に
政府が政令改正を決定、26年4月1日施行 政府は3月4日の閣議で、大型マンションなどに荷さばき用の駐車場を整備しやすくする駐車場法の政令改正を決定した。 宅配の荷物量が増え、配送時のトラックを停める場 […]
- 2025.03.03 06:00:35
- ロボット／フィジカルAI, 動向/展望,
自動配送ロボ、電動キックボード並みの時速20km可能に
経産省の有識者会議が提言、最大積載量も引き上げ訴え 経済産業省は2月26日、有識者会議「より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ」で取りまとめた、自動配送ロボットの社会実装 […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★続報
PB製造委託先からリベート、支払い代金5.5億円を不当減額 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、さまざまな名目で支払い代金を […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★初報
PB製造委託先への支払い代金を不当減額、5.5億円 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、支払い代金を不当に減額したのは下請法 […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止勧告へ
PB商品製造委託先への支払い代金減額 公正取引委員会がビックカメラに対し、下請法違反の行為があったとして再発防止を勧告する方向で最終調整していることが分かった。 同社がプライベートブランド（PB）商品 […]
- 2025.02.22 06:00:25
- 動向/展望,
「パートナーシップ構築宣言」、下請法や独禁法に違反企業は公表取りやめ
政府が要領改正へ、賃上げ促進税制利用不可にし価格転嫁促進狙い 内閣府と中小企業庁は2月21日、企業が適正な取引価格の実現などに取り組む方針を明言する活動「パートナーシップ構築宣言」に関し、参加企業を増 […]
下請け企業に無償で木型など保管強いた荏原製作所に違法と勧告
公取委、176社に8900個で過去最多 公正取引委員会は2月20日、ポンプ最大手の荏原製作所に対し、下請け企業に製品や部品を製造する際に用いる木型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な […]
公取委、業務用冷蔵庫のフクシマガリレイに下請法違反で再発防止を勧告
「価格協力」要請し代金を不当に減額、「事務手数料」も 公正取引委員会は2月19日、業務用冷蔵庫・冷凍庫や冷蔵ショーケースを手掛けるフクシマガリレイに対し、下請け企業への支払い代金を正当な理由なく減らし […]
部品の金型無償保管で下請法違反の勧告相次ぐ、強く求められる製造業の意識変革
公取委、愛知機械工業と中央発條の2社に実施 公正取引委員会は2月18日、下請け企業に対して部品の金型を無償で保管させていたのは下請法で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとして、日産自 […]
SkyDrive、国交省から「空飛ぶクルマ」型式証明の適用基準取得
機体も大阪万博前に初公開 SkyDriveは2月10日、開発を進めている「空飛ぶクルマ」の「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）」に関し、量産に必要な型式証明取得に向け、国土交通省航空局 […]
災害時の港湾早期復旧へ国や地方自治体の資材調達支援
政府が法改正案を閣議決定、民間所有分を許可得ず利用可能に 政府は2月7日の閣議で、災害で港湾に被害が出た場合、迅速に復旧できるよう後押しする制度を設けることなどを柱とした港湾法改正案を決定した。 災害 […]
能登半島地震受け、被災道路の復旧迅速化へ計画策定
政府が道路法などの改正案を閣議決定 政府は2月7日の閣議で、地震や津波で道路が被災した際、緊急車両が通行できるよう復旧する工事「道路啓開」をより円滑に進められる制度を新設することなどを盛り込んだ道路法 […]
- 2025.02.06 08:16:44
- 動向/展望,
「利用運送事業者にも取引健全化措置義務化」を議論へ
国交省の検討会が論点整理、マッチングサービスのルール整備も 国土交通省は2月5日、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催し、意見の取りまとめに向け、今後議論を詰めるべき論点整理を行った。 […]
乗務前飲酒のJAL元機長ら2人に航空業務停止
国交省が行政処分 国土交通省は2月4日、乗務前の検査でアルコールが検出された日本航空（JAL）の当時の機長と副機長の2人（ともに解雇）に対し、航空法に基づき、それぞれ180日間と210日間の航空業務停 […]
- 2025.02.03 09:41:17
- 動向/展望,
「実運送体制管理簿」、作成義務化の対象は取引1.5t以上で確定
政府が改正貨物自動車運送事業法の施行規則で明示 政府は1月31日、改正貨物自動車運送事業法を4月1日に施行するのに伴い、施行規則の改正内容を交付した。 改正法が新たに義務付ける元請け運送事業者の「実運 […]