- 2024.06.25 06:00:14
- 動向/展望,
総務省審議会が郵便料金の制度見直し議論開始、来夏の答申見込む
事業収支厳しく、容易に引き上げ可能な在り方などテーマか 総務省は6月24日、情報通信審議会（総務相の諮問機関、会長・遠藤信博NEC特別顧問）に対し、郵便事業を取り巻く経営環境などの変化を踏まえた郵便料 […]
政策
物流施設など建物に使う免震装置の動的性能認証制度を7月1日開始へ
信頼性向上狙い、実大試験機で確認 国土交通省は6月24日、所管している一般財団法人免震研究推進機構が、物流施設など建物の免震構造に使う免震装置を対象とした「免震動的性能認証制度」を7月1日に始めると発 […]
羽田滑走路衝突事故受け主要空港で管制官増員へ
国交省検討委が対策の中間取りまとめ、誤進入防止装置の設置拡充も 国土交通省は6月24日、1月に羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発 […]
「トラック運送」の価格転嫁度合い、主要27業種中26位と依然低調
中企庁調査、数値は6.4ポイントアップ 中小企業庁は6月21日、今年3月に実施した「価格交渉促進月間」に併せて、受注企業が発注企業とどの程度、取引価格の見直し交渉やコスト上昇分の価格転嫁ができたかを把 […]
宅配大手3社の再配達率、4月は10％台まで低下も依然2桁
国交省調査、「24年度に6％」目標はまだ遠く 国土交通省は6月21日、今年4月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が10.4%になったと発表した。 前年同月（11.4%）からは1.0ポイント、前回調査の […]
「自動物流道路」、輸送と保管の両方備えた「バッファリング機能」で一致
国交省検討会、11型標準パレットの活用提案も 国土交通省は6月20日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検 […]
老舗漬け物メーカーの三井食品工業、下請け代金989万円不当減額
「物流費」や「物流協力金」など名目に、公取委が是正勧告 公正取引委員会は6月14日、1926年創業の老舗漬け物メーカー三井食品工業（愛知県一宮市）に対し、漬け物の製造を委託している下請け企業への代金の […]
骨太の方針原案、サプライチェーン全体で「構造的な価格転嫁」実現図る方針明記
自動化技術利用拡大へ業界団体の自主行動計画策定促進も 政府の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）は6月11日の会合で、来年度予算編成の基本的な方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針） […]
【現地取材】小池都知事、「置き配」など活用した再配達削減支援にあらためて意欲表明
普及啓発イベント開催、民間の取り組み後押し必要と強調 東京都は6月11日、「2024年問題」やトラックドライバー不足などの諸課題を踏まえた物流現場の負荷低減を促進する運動「東京物流ビズ」の一環として、 […]
関税・消費税の立て替え、3年連続で「独禁法抵触恐れ」と指摘
公取委が調査結果公表、買いたたきなども列挙 公正取引委員会は6月6日公表した2023年度の荷主と物流事業者の取引に関する調査結果の中で、独占禁止法で禁じている買いたたきなどの行為に該当する恐れがある事 […]
荷主が物流事業者に「買いたたき」の疑い、23年度は239件
公取委の調査結果公表、代金の減額や支払い遅延も目立つ 公正取引委員会は6月6日、荷主企業と物流事業者の取引に関する2023年度の調査結果を公表した。 荷主企業と物流事業者7万社への書面調査を実施。その […]
ドローン物流実現目指す「連携“絆”特区」に福島と長崎の両県決定
規制緩和し市街地上空のレベル4飛行容易に 政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月4日、地理的に離れた複数の自治体を対象に地域限定で規制緩和を先行的に実施、新技術の導入などにつなげる「連携“絆”特区」に関 […]
- 2024.06.04 18:59:21
- 動向/展望,
標準仕様パレット活用促進、30年度念頭の工程表公表
国交省が官民懇談会の最終取りまとめ案、レンタルで保有5000万枚目指す 国土交通省は5月31日、「官民物流標準化化懇談会 パレット標準化推進分科会」（座長・味水佑毅流通経済大学流通情報学部教授）が策定 […]
- 2024.06.04 18:24:22
- 動向/展望,
下請け法の規制対象に発荷主と物流事業者の取引追加求める
自民党調査会が岸田首相に提言、コスト上昇局面の価格据え置きに厳格対応も 自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会（会長・伊藤達也衆院議員）と競争政策調査会（会長・山際大志郎衆院議員）は6月3日、首相官 […]
- 2024.06.01 06:00:32
- 動向/展望,
大型マンションに荷さばき用駐車スペース設置義務化を要請
政府の規制改革推進会議が答申、事業者の負荷低減狙い 政府の規制改革推進会議は5月31日、2024年度の答申をまとめた。 物流関係では、国土交通省に対し、タワーマンションなど大型の共同住宅を新築する際、 […]
住宅街などの「生活道路」、法定最高速度60km→30kmに引き下げへ
警察庁、小学生や住民らの安全守る狙い 警察庁は、住宅街などで道幅が狭く中央線がない「生活道路」の自動車の最高速度を現行の時速60kmから30kmに大きく引き下げる方針を固めた。登下校中の小学生や住民の […]