東電管内の「電力ひっ迫注意報」、6月28日も継続
経産省発表、梅雨明けで需要旺盛持続と判断 経済産業省は6月27日、東京電力管内を対象に発令している「電力ひっ迫注意報」を、6月28日も継続すると発表した。 関東甲信越地方の梅雨明けで猛暑が見込まれ、電 […]
政策
パレット標準化、新規利用事業者には「T11型」採用を推奨
官民物流懇談会の分科会が意見の中間とりまとめ公表 政府は6月27日、物流業界の生産性向上へ機器や設備、業務手順などの標準化を推進する方策を協議する「官民物流標準化懇談会」（座長・根本敏則敬愛大教授）の […]
「6月27日は猛暑で電力需給ひっ迫の恐れ」、経産省が東電管内に初の注意報発令し節電呼び掛け
突発事態あれば「予備率」が最低限必要な3％下回る可能性と警告 経済産業省は6月26日、東京電力管内で6月27日に、猛暑の影響で電力の需給が厳しくなる見通しとなっているのを受け、初めて「電力ひっ迫注意報 […]
宅配大手3社の再配達率、11％台で足踏み続く：「25年度に7.5％」達成へ正念場
国交省4月調査、一層の対応不可欠に 国土交通省が6月24日公表した今年4月時点の宅配大手3社の宅配荷物再配達率は、前年同月の11.2％から0.5ポイント上昇し11.7％だった。前回集計時の昨年10月（ […]
【JapanDrone2022】ドローン物流実現へ着実に民間支援
関係省庁幹部が説明、山際経財相は「政治がサポート」 千葉市の幕張メッセで6月21～23日に開かれている、ドローンに関する国際展示会「JapanDrone2022」（主催・日本UAS産業振興協議会＝JU […]
ドローンの機体情報登録制度、正式スタート
所有者の氏名や住所など、事前受付で21万件に ドローンなどの無人航空機を利用するに当たり、機体の所有者などの情報を国に登録するよう義務付ける制度が6月20日、正式に始まった。改正航空法の該当部分が同日 […]
国際海運の温室効果ガス排出削減目標改定、作業部会設置し議論加速で合意
国際海事機関、従来方通り23年中に採択へ 国際海事機関（IMO）は6月6～10日、第78回海洋環境保護委員会（MEPC78）をオンラインで開催した。国土交通省によると、国際海運領域の温室効果ガス（GH […]
ウクライナ侵攻で新たに貨物自動車やダンプカー、ブルドーザーなどの対ロ輸出禁止へ
追加の経済制裁を閣議決定、6月17日に開始 政府は6月10日の閣議で、ウクライナに侵攻したロシアに対する新たな経済制裁の措置を決定した。 外国為替法の輸出貿易管理令の一部を6月17日付で改正。貨物自動 […]
東京港のふ頭で再生可能エネルギー由来の電力導入へ
都の「カーボンニュートラル」形成の一環、年間6000トンのCO2排出削減効果見込む 東京都は6月6日、港湾からの温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとする「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成に […]
国交省、女性トラックドライバーの魅力紹介する「トラガール」サイトを刷新
経営者のインタビュー追加、企業の活躍推進方策など発信に注力 国土交通省は6月7日、女性トラックドライバーの活躍を促進する「トラガール促進プロジェクト」の一環として、多様な働き方やキャリア形成の魅力、企 […]
公取委、道路貨物運送業など22業種対象にコスト上昇分の価格転嫁拒否有無を緊急調査へ
受注者に調査票8万通送付、ウェブサイトでも回答受け付け 関連記事：「10時間以上待機強いて対価支払わず」「料金はいまだ数十年前の水準」 公正取引委員会は6月3日、人件費や原材料費、燃料費の上昇分の価格 […]
日本政府、トラック輸送など脱炭素貢献製品・サービス優先調達の国際的活動に参加
アマゾンやアップルもメンバー、重要技術の早期市場創出図る 経済産業省は5月24日、地球温暖化対策を促進するため、世界の主要グローバル企業が環境負荷の低いトラック輸送など脱炭素化に貢献できる製品・サービ […]
「10時間以上待機強いて対価支払わず」「料金はいまだ数十年前の水準」
公取委が物流事業者への荷主問題行為で641社に注意喚起 公正取引委員会は5月25日、継続的に実施している荷主企業（団体や組合含む）と物流事業者の取引に関する最新の実態調査結果を公表した。 荷主と物流事 […]
日米など13カ国参加の新たな国際経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」が発足
中国に対抗、ロジスティクスの効率改善など推進へ 初来日中のバイデン米大統領は5月23日、東京で米国主導の新たな国際経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足に併せて開催した参加国の首脳級会 […]
- 2022.05.23 07:00:54
- 動向/展望,
改正農林水産物・食品輸出促進法が衆院で可決、成立
品目ごとに認定団体、“オールジャパン”で海外にアピール可能に 農産物の輸出拡大を図る改正農林水産物・食品輸出促進法が5月19日の衆議院本会議で、全会一致で可決、成立した。2022年中に施行される見通し […]
- 2022.05.23 06:00:37
- 動向/展望,
男女の賃金格差度合い開示を義務化へ
「新しい資本主義実現会議」で確認、300人超の企業対象 政府は5月20日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）の会合を開いた。 女性の活躍促進のため、従業員が300人を超える企業 […]