- 2023.02.10 14:40:29
- 動向/展望,
高速道路料金の徴収期限50年延長盛り込んだ道路整備特措法など改正案を閣議決定
将来の無料化は事実上棚上げに、SA・PAの駐車場整備支援制度の新設も 政府は2月10日の閣議で、道路整備特別措置法と日本高速道路保有・債務返済機構法をそれぞれ一部改正する法律案を決定した。 高速道路の […]
政策
- 2023.02.09 09:33:37
- 動向/展望,
日本経由の国際基幹航路維持・拡大へ新たな政策方向性の検討開始
国交省が有識者らの検討委員会設置、6月めどに中間とりまとめへ 国土交通省は2月3日、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）の初会合を同省内で開 […]
中小企業との取引価格交渉の姿勢、日本郵便と不二越が最低評価
経産省が調査結果を実名で初公表、対応促す 経済産業省は2月7日、取引先の中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁したり、取引価格を値上げしたりするための交渉に消極的な姿勢を取っている企業の実名を初めて公 […]
物流倉庫への大型ひさし設置を容易に
建築基準法施行令の改正案を閣議決定、建ぺい率の規制緩和 政府は2月7日の閣議で、建築基準法施行令の一部改正案を決定した。 物流倉庫で雨や雪を避けて積み降ろしの作業を続けられるために最近設置が増えている […]
経産省、工場や物流施設の屋根へ太陽光発電設備導入を促進
固定価格買い取り制度で平地の場合より高めに設定 経済産業省は1月31日、企業や一般家庭が再生可能エネルギーを使って生み出した電気を電力会社が10～20年間、国が決めた固定価格で調達する固定価格買い取り […]
- 2023.02.01 07:00:12
- 動向/展望,
安全確保や長時間労働抑制へ「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の初会合開催
国交・厚労の両省幹部と民間企業関係者で構成、情報共有や意見交換を後押し 国土交通省は1月30日、貨物軽自動車による運送事業者が今後も安定的に事業運営できるようにする「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」 […]
高速道路のSA・PAでEV充電設備の導入後押しへ
国交省が法改正準備、運営会社の整備費用一部支援 国土交通省は、EV（電気自動車）の普及を後押しするため、高速道路のSAやPAで充電設備を導入しやすくする方針だ。 駐車場と充電設備を一体的に建設する際、 […]
- 2023.01.30 06:00:02
- 動向/展望,
国交省、道路への太陽光発電設備導入を後押し
22年度中めどに技術指針を公表、適当な場所提示 国土交通省は、道路への太陽光発電設備の導入を後押しする。2022年度中をめどに、太陽光発電設備を設定できる場所に関する技術的な指針をまとめ、自治体や高速 […]
国交省、ドローンの国家操縦ライセンス「二等」技能証明書を初交付
レベル4飛行に不可欠の「一等」は2月中旬ごろの見通し 国土交通省は1月24日、2022年12月施行の改正航空法に基づき、新たに運営を開始したドローン操縦の国家ライセンス「二等無人航空機操縦士」の技能証 […]
【解説】物流効率化、“動かぬ着荷主”対策へ本腰：実行計画の策定・報告義務化など検討
官民検討会で政府が規制導入の方向性明示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は1月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメンバーで議論する「持 […]
高速道路料金の徴収期限延長する法改正案の通常国会提出を正式発表
国交省、無料化は事実上棚上げに 国土交通省は1月23日、同日開幕した通常国会に提出する予定の法案の概要を発表した。 この中で、道路整備特別措置法や独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改 […]
WTO、EC市場拡大後押しする公正な国際ルール策定へ23年末までに実質妥結目指す
閣僚会合で方針確認、「電子データ非関税」の恒久化など協議加速 世界貿易機関（WTO）に加盟する日本などの有志国は1月20日、スイス・ダボスでEC市場の拡大を後押しするための取引に関する公正なルールの策 […]
トラック運送業の燃料サーチャージ、国土交通相の告示として発出へ
審議会が承認、燃料高受け普及後押し狙う 国土交通省は1月19日、一般貨物自動車運送事業（トラック運送業）を対象とした燃料サーチャージ制度の算出方法などを、新たに国土交通相の告示として発出すると発表した […]
高速道路料金の深夜割引、24年度めどに見直しへ
深夜走行分のみに限定、適用時間は拡大 東日本、中日本、西日本の高速道路運営3社は1月20日、深夜割引など高速道路料金の見直しを発表した。 国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が20 […]
パレット標準化「まず業界単位で検討を」、レンタルや関係者共有を提案
物流連が官民懇談会の分科会で発表 日本物流団体連合会（物流連）は1月19日、国土交通、経済産業、農林水産の3省が同日開催した「官民物流標準化懇談会」の「パレット標準化推進分科会」で発表したパレット標準 […]
- 2023.01.18 19:15:40
- 動向/展望,
持続可能な物流へ規制的措置、小売業4団体が「根拠と必要性示されなければ納得できず」と反発
官民検討会に意見書、慎重な対応求める 小売業の業界4団体は1月11日、国土交通と経済産業、農林水産の3省が同日開催した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、3省が昨年12月の前回会合で提示した、具 […]