EU、2035年以降もエンジン車の新車販売一部容認を正式表明
合成燃料使用に限定、普及は見通せず EU（欧州連合）は3月28日、2035年以降はガソリン車など内燃機関を搭載した新車の販売を事実上禁止する方針を一部修正し、条件付きで認めることを正式に表明した。 同 […]
政策
岸田首相、「2024年問題」でドライバー不足懸念への緊急対策取りまとめへ★続報
近く関係閣僚会議の開催を表明 岸田文雄首相は3月27日、参議院の予算委員会で、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」に関連し、新たな関係閣僚会議を設置、近く開催する考えを表明 […]
岸田首相、「2024年問題」で関係閣僚会議の開催表明★速報
参院予算委で、トラックドライバー不足への対策検討 岸田文雄首相は3月27日、参議院の予算委員会で、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」に関連し、新たな関係閣僚会議を設置、近 […]
経産省、半導体材料など3品目の韓国向け輸出管理厳格化を正式解除
「案件ごと許可申請」を「要件満たせば一定期間分まとめて申請可能」に 経済産業省は3月23日、半導体材料など3品目を対象とする韓国向け輸出の管理厳格化措置を同日付で解除したと発表した。外為法の通達を改正 […]
EU、2035年以降もエンジン車の新車販売容認へ
ドイツ政府と合意、合成燃料使用が条件 欧州連合（EU）の政策執行機関、欧州委員会とドイツ政府は3月25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関を搭載した新車の販売を認めることで合意に達した […]
経産省、半導体材料など3品目の韓国向け輸出管理厳格化解除を発表★続報
2019年7月に開始、局長級対話で状況改善と判断 経済産業省は3月16日、半導体材料など3品目を対象とする韓国向け輸出の管理厳格化措置を解除すると発表した。 3品目は半導体の製造に必要なフッ化水素とレ […]
経産省、半導体材料など3品目の韓国向け輸出管理厳格化解除を発表★速報
2019年7月に開始、局長級対話で状況改善と判断 経済産業省は3月16日、韓国向けの半導体などの材料3品目を対象とする輸出管理厳格化措置を解除すると発表した。 3品目はフッ化水素、フッ化ポリイミド、レ […]
国交・経産省、4月を宅配の「再配達削減PR月間」に設定し取り組みを呼び掛け
事業者とも連携、SNSやホームページでの情報提供など想定 国土交通、経済産業の両省は3月14日、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される2024年４月まで残り1年となるのを前に、４月を「再配達削 […]
千葉市、高速道路IC周辺の倉庫など立地基準を4月1日に緩和・見直しへ
対象を拡大、環境配慮条件も新設 千葉市は3月9日、市街化調整区域における物流倉庫など流通業務施設の開発に関し、立地基準を4月1日に一部緩和・見直しすると発表した。産業用地を確保し、企業をより積極的に誘 […]
- 2023.03.13 19:17:46
- 動向/展望,
貨物軽自動車運送事業の実態調査を3月中に取りまとめへ
官民の適正化協議会、安全性・安定性確保の対応検討に活用 関連記事：安全確保や長時間労働抑制へ「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」の初会合開催 国土交通省は3月13日、3月13日、「トラック輸送における […]
- 2023.03.13 18:55:35
- 動向/展望,
荷主・元請けへの問題行為改善要請、「過積載強要」など3社に
国交省が運用状況報告、長時間待機も 国土交通省は3月13日、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」と「トラック運送業の生産性向上協議会」の合同会合で、改正貨物自動車運送事業法に基づき […]
物流手続き電子化の「サイバーポート」と通関手続きなどオンライン化の「NACCS」が直接連携開始
ワンストップ化可能、入力項目削減など期待 国土交通省は3月13日、民間事業者間の物流に関する手続きを電子化する「サイバーポート（港湾物流）」（Cyber Port）と、通関手続きなどをオンラインで処理 […]
「アジア・ゼロエミッション共同体」が初の閣僚会合、クリーンエネルギーのサプライチェーン確立へ連携確認
ASEAN各国や日本、オーストラリアが参加、共同声明発表 経済産業省は3月4日、東京都内で「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の閣僚会合を初めて開催した。 ミャンマーを除いたASEAN（東南 […]
- 2023.03.03 12:16:29
- 動向/展望,
政府が海上運送法改正案を閣議決定、国際貨物輸送安定化へ日本船主の船舶確保支援
基本方針作成など柱、小型観光船事故受け安全規制強化も 政府は3月3日の閣議で、海上運送法と船員法、船舶職員・小型船舶操縦者法の改正案を決定した。 国際貨物海上輸送の安定化を図るため、日本の船主が保有す […]
「価格転嫁協議なし」で公表の佐川やトランコム、丸和など13社・団体を追跡調査
公取委が適正化へアクションプラン公表、大規模実態調査の意向も表明 関連記事：佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 公正取引委員会は3月1 […]
国交・経産省、「第2回ドローンサミット」を長崎で9月開催へ
自治体の情報発信や連携強化を促進、社会実装加速目指す 国土交通省と経済産業省、長崎県は2月20日、関係自治体や関連事業者が一堂に会し、ドローンに関する展示会やデモフライト、自治体間のパネルディスカッシ […]