【新型ウイルス】物流業務継続支援へ高速のSA・PAで駐車マス拡充やダブル連結トラック用駐車予約システム導入
国交省がコロナ対策の道路関連施策を公表 国土交通省は6月18日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための当面の道路関連施策を公表した。 物流事業者の業務継続をサポートするため、高速道路のSA・PS […]
国交省がコロナ対策の道路関連施策を公表 国土交通省は6月18日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための当面の道路関連施策を公表した。 物流事業者の業務継続をサポートするため、高速道路のSA・PS […]
「政府広報オンライン」で注意喚起、妨害運転罪は6月30日適用開始へ 内閣府と警察庁はこのほど、「政府広報オンライン」で、あおり運転を厳罰化する改正道路交通法が今国会で成立したのを受け、あおり運転に関す […]
身元不明の機体規制狙い ドローン(無人飛行機)の安全運行を確保するため、機体の所有者などの情報を登録する制度を創設することを定めた改正航空法と、主要空港周辺の上空で事前に空港管理者の同意を得ずにドロー […]
損害保険加入促進など求める付帯決議も全会一致 参議院の国土交通委員会は6月16日、ドローン(無人飛行機)の安全運行を確保するため、機体の所有者などの情報を登録する制度を創設することなどを盛り込んだ航空 […]
中小企業や小規模事業者への「取引条件しわ寄せ」防止も訴え 経済産業省は6月10日、関係省庁や経済団体などと連携し、民間企業に「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表への協力を求めていく方針を発表した。 […]
改正道交法の施行令を閣議決定 政府は6月9日の持ち回り閣議で、今国会で成立した改正道路交通法に関連し、あおり運転の行政処分のルールなどを明記した施行令を閣議決定した。 あおり運転の行政処分のための点数 […]
国交省が旅客減で苦境の業界救済、効果確認のトライアル構想も浮上 国土交通省は、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客輸送が激減、経営が苦境に陥っているタクシー業界を救うため期間限定の特例措置として許可して […]
重要技術・情報の海外流出防止狙いも、個々の選定理由開示されず 改正外為法で強化した外国投資家による日本企業への投資規制が6月7日、全面適用された。外国投資家が1%以上の株式を取得する際、政府への事前届 […]
あおり行為歯止めが狙い、今夏にも施行へ 厳罰の対象となる「危険運転」の範囲を拡大することを盛り込んだ改正自動車運転処罰法が6月5日の参議院本会議で可決、成立した。今年の夏にも施行される見通し。 走行中 […]
経済相会議が共同声明で自発的取り組み要請、サプライチェーンの強靭化対応も確認 日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国は6月4日、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を […]
主要空港周辺で無断飛行禁止も 衆議院は6月2日の本会議で、ドローン(無人飛行機)の安全運行を確保するため、機体の所有者などの情報を登録する制度を創設することなどを盛り込んだ航空法改正案と、主要空港周辺 […]
1回の摘発で免許取り消しに、高齢ドライバー対策も導入 あおり運転の厳罰化などを盛り込んだ改正道路交通法が6月2日の衆議院本会議で可決、成立した。 改正法は処罰の対象となるあおり運転に関し、他の車の走行 […]
周知徹底など求める付帯決議も 衆議院の国土交通委員会は5月29日、ドローン(無人飛行機)の安全運行を確保するため、機体の所有者などの情報を登録する制度を創設することなどを盛り込んだ航空法改正案と、主要 […]
官民協議会で検討、パレット化やIT活用による検品時間短縮など提唱 国土交通、経済産業、農林水産、厚生労働の4省は5月29日、物流センターでの長時間の積み卸し待機などが問題視されている4分野の物流ごとに […]
先進技術で街づくり、人手不足や少子高齢化など課題解決目指す AI(人工知能)やドローン(無人飛行機)配送、自動運転といった先進技術を活用し人手不足や少子高齢化などの諸課題解決を図る「スーパーシティ構想 […]
改正道路法で規定、地方自治体要請受け実施可能 参院本会議で5月20日に可決、成立した改正道路法のうち、災害発生時に道路を迅速に復旧させるため国の関与を広げる部分が同27日に公布、施行された。 大規模な […]