- 2021.05.27 06:00:58
- 動向/展望,
台風時に船舶へ早期避難を勧告・命令可能な改正海上交通安全法など成立
今夏めどに施行へ 台風などの異常気象の際、船舶に安全な場所へ早期に避難することなどを促せる制度の創設を盛り込んだ改正海上交通安全法と改正港則法、改正航路標識法が5月25日の衆議院本会議で、全会一致で可 […]
今夏めどに施行へ 台風などの異常気象の際、船舶に安全な場所へ早期に避難することなどを促せる制度の創設を盛り込んだ改正海上交通安全法と改正港則法、改正航路標識法が5月25日の衆議院本会議で、全会一致で可 […]
具体策協議、世界的な不足に対応 経済産業省は5月25日、世界的な半導体の供給不足を踏まえ、車載用半導体を安定的に調達するための方策を自動車業界と話し合う「車載用半導体サプライチェーン検討WG(作業部会 […]
官民協議会メンバーの民間企業も参加、運航ルールなど議論 国土交通、経済産業などの関係省庁と民間企業などが参加した「空の移動革命に向けた官民協議会」は5月21日、オンラインで第7回会合を開いた。 垂直の […]
政府、民間企業と作業部会を近く設置、法整備の内容など詰めへ 政府は2025年の開催を予定している日本国際博覧会(大阪・関西万博)で、垂直に離発着し滑走路が不要な「空飛ぶクルマ」をお披露目することを検討 […]
機体の安全認証制度も、今国会成立の公算 衆議院は5月18日の本会議で、ドローン(無人飛行機)を安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度(操縦ライセンス)」の創設などを打ち出した […]
「レベル4」実現へ環境整備、今国会で成立の公算大 衆議院国土交通委員会は5月14日、ドローン(無人飛行機)を安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度(操縦ライセンス)」の創設な […]
「地域ごとに効果的な対策が重要」と説明、北海道と岡山、広島の追加は正式決定 政府は5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象地域に北海道と岡山、広島の両県を追加する方針を正式に […]
「まん延防止」は新たに群馬、石川、熊本の3県対象、きょう正式決定 政府は5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに北海道と岡山、広島の両県を対象に緊急事態宣言を出す方針を専門家らの分科会に […]
高品質な船舶導入や再編の計画を国が認定、支援する制度創設 海事産業の競争力強化や船員の働き方改革推進を図る改正海上運送法と改正造船法、改正船舶安全法、改正船員法、改正内航海運業法、改正船員職業安定法の […]
改革関連法成立、マイナンバーカード普及促進も 中央省庁や地方自治体の業務デジタル化の旗振り役を務める「デジタル庁」を今年9月1日に発足させることや、マイナンバーカードの普及を促進することなどを柱とした […]
経産省とNEDO、物流など先進活用事例の共有目指す 経済産業省とNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)は5月10日、ドローン(無人飛行機)の有効活用に取り組んでいる自治体を紹介 […]
国交省、栃木・足利の山火事で活動中断受け省令改正 国土交通省は5月10日、消防や人命救助、負傷者治療のためにヘリコプターが飛行している空域で、関係のないドローン(無人飛行機)を使うのを禁止することを盛 […]
菅首相、変異株受け水際対策徹底など表明 政府は5月7日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症の対策本部を開催し、現在は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に発令している緊急事態宣言に関し、新たに同12 […]
期間は5月末まで、政府が専門家分科会に諮問 政府は5月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を現在発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に加え、同12日から愛知、福岡の両県を追 […]
開閉会式場や競技場周辺、ドローンも対象 国土交通省は5月6日、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、テロ対策の一環として開閉会式場や競技場の周辺に飛行制限区域を設定すると発表した。期間は7月 […]
21年度も勤務実態調査、議論のベースに 厚生労働省は4月30日、トラックやバス、タクシー、ハイヤーの各ドライバーの労働時間などの規制に関する「改善基準告示」の見直しに向け、労働政策審議会労働条件分科会 […]