- 2021.12.07 06:00:10
- 動向/展望,
日本周回の海底ケーブルを3年程度で敷設し「世界最先端のデジタル基盤」構築へ
岸田首相が所信表明演説、自動配送やドローン宅配のサービス実装目指す 岸田文雄首相は12月6日、衆参両院で所信表明演説に臨んだ。 政権発足以来、新たな成長策として繰り返し表明している、地方でデジタル技術 […]
政策
公取委が楽天の「実質送料無料」制度への審査終了、問題行為の存在指摘も違法かどうか示さず
自主的改善措置申し出受け、出店者への不利益の疑い解消と判断 関連記事：公取委事務総長、楽天の「送料込み」は独禁法違反の疑いありとあらためて表明 公正取引委員会は12月6日、楽天グループがインターネット […]
21年度グリーン物流パートナーシップの受賞者を決定
国交大臣表彰はNEXT Logistics Japanなど16社、経産大臣表彰はネスレ日本など6社 国土交通、経済産業の両省は12月3日、「グリーン物流パートナーシップ」の優良事業者表彰の受賞者を発表 […]
フィジカルインターネット、災害起きても「世界で最も止まらない物流」実現
官民検討会議で40年時のイメージ提示、百貨店業界で分科会設置も 経済産業、国土交通の両省は11月30日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フ […]
日本など提案の「国際海運は50年までにカーボンニュートラル達成」新目標、IMO委員会で採択見送り
途上国が反対、現行より野心的な内容設定では合意 国土交通省は11月29日、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減に関する新たな目標を議論するため、国際海事機関（IMO）が11月22～26日に開催 […]
- 2021.11.24 12:06:11
- 動向/展望,
ガソリン価格上昇受け、国家備蓄石油の一部を放出へ
岸田首相表明、効果は未知数 岸田文雄首相は11月24日、首相官邸で記者団に対し、原油価格高騰に伴いガソリンや軽油の価格が上昇しているのを受け、政府が備蓄している石油の一部を市場に放出する方針を発表した […]
- 2021.11.20 09:02:00
- 動向/展望,
経済安全保障確保でサプライチェーン強靭化など促進法案4本を策定へ
政府の関係閣僚会議が初会合、作業加速 政府は11月19日、首相官邸で経済の側面で国や国民をさまざまな脅威から守る「経済安全保障」を進めるための方策を関係閣僚で協議する「経済安全保障推進会議」（議長・岸 […]
震災復興道路の三陸沿岸道路が12月18日に全線開通へ、観光や物流にプラス効果見込む
仙台～八戸間が3時間20分程度短縮 国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所と岩手県などは11月19日、国交省が東日本大震災からの復興道路として整備を手掛けてきた自動車専用道路・三陸沿岸道路のうち、岩手 […]
ドローンの機体登録制度、22年6月20日施行
政府が閣議決定、事前受付は今年12月20日開始し手数料はオンラインで1機目900円など設定 政府は11月19日の閣議で、昨年6月の通常国会で成立した、ドローンの機体登録制度新設を定めた改正航空法に関し […]
- 2021.11.18 06:00:45
- 動向/展望,
「白ナンバー」の検知器使った酒気帯び検査義務化、来年10月施行
警察庁、当初予定から半年先送り 警察庁は11月4日、自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のうち、一定条件を満たす場合にアルコール検知器を用いたドライバーの飲酒検査を義務付ける […]
- 2021.11.16 22:16:49
- 動向/展望,
デジタル臨調が初会合、年内に規制・制度改革の基本指針「原則」を策定へ
年明け以降、自動運転による配送など実現で制度見直し加速 政府は11月16日、行政機関や民間企業の業務デジタル化を促進するための適切な規制や制度の在り方を議論する「デジタル臨時行政調査会」（臨調、会長・ […]
- 2021.11.10 06:00:07
- 動向/展望,
トラックの大型・中型免許受験資格、「19歳以上・運転歴1年以上」に緩和を22年5月13日施行へ
警察庁がパブリックコメント開始、ドライバー不足に対応 警察庁は、トラックの大型・中型免許やバス・タクシーの第二種免許の受験資格緩和を盛り込んだ改正道路交通法施行令を2022年5月13日に施行する方針を […]
自動配送ロボット実用化へ関連法案を来年の通常国会に提出、ドローンの「レベル4」22年度解禁も明言
岸田首相議長の「新しい資本主義実現会議」が緊急提言取りまとめ 政府の「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）は11月8日、首相官邸で会合を開き、経済体制や税制改正などに関して最優先で取り組むべ […]
改正外為法の「重点審査対象」、物流関連企業は昨年6月の運用開始当初からハマキョウレックス、丸運、三菱倉庫が追加
財務省が企業リスト更新：ヤマトと日立物流、櫻島埠頭は継続 財務省は11月2日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化した改正外為法に基づき、外国投資家が1％以上の株式を取得する場合などに事前の届け […]
- 2021.11.02 12:27:26
- 動向/展望,
フィジカルインターネット実現の工程表、40年に「効率性」「強靭性」「良質な雇用確保」「ユニバーサル・サービス化」達成目指す
官民会議、小売業界の行動計画作成に着手 経済産業、国土交通の両省は11月2日、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る考え方「フィジカルインターネット」を […]
国交省、「国際海運は50年までにカーボンニュートラル達成」の新目標をIMOに提案へ
米英などと共同、脱炭素の潮流踏まえ 国土交通省は10月26日、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出を2050年までに実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を世界共通の目標とするよう、国際海事機関（ […]