政府が閣議決定、事前受付は今年12月20日開始し手数料はオンラインで1機目900円など設定
政府は11月19日の閣議で、昨年6月の通常国会で成立した、ドローンの機体登録制度新設を定めた改正航空法に関し、2022年6月20日に施行することなどを盛り込んだ政令を決定した。登録の事前受付は今年12月20日に始める。
新制度は正体不明のドローンが空港などの重要施設周辺を飛行し、治安を脅かす事態が起こるのを防ぐのが狙い。重量が100グラム以上の全ての機体が対象で、所有者の氏名や住所などの情報を事前に登録。機体には個々の機体を識別可能な固有の登録記号を表示するとともに、飛行中は電波で登録記号を発信する「リモートID」の実施を義務付ける。
登録記号に所有者などの情報をひも付けることで、メーカーがリコールするなど機体に安全上問題があると認められる場合は政府が登録を拒否したり、取り消したりできる。
ドローンの操縦者には飛行前にリモートIDの機器が正常に動作するかどうか確認するよう義務化。登録のないドローンを飛ばした場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。
政令は併せて、新規登録や更新の手数料はオンラインで実施した場合、1機目は900円、2機目以降は1機当たり890円（同時申請が条件）と設定することなども決めた。
（藤原秀行）
