JリートのGLP資産運用会社、新社長にメリルリンチ日本証券出身の川辻氏が就任
三浦氏は代表権ない会長に、3月26日付 JリートのGLP投資法人の資産運用を担うGLPジャパン・アドバイザーズは3月26日、三浦嘉之社長が代表権のない取締役会長となり、後任にメリルリンチ日本証券（現B […]
2024年3月
物語コーポレーションとENEOS、外食店舗の廃食油を環境負荷低い航空燃料SAF原料に再利用へ
年380トン回収見込む、将来の需要増に対応 「焼肉きんぐ」や「丸源ラーメン」などの外食店舗を運営する物語コーポレーションとENEOSは3月26日、店舗から出る廃食油を環境負荷の低い持続可能な航空燃料「 […]
香港の投資ファンド・オアシス、ACSL株式の大半売却
昨年12月に筆頭株主、10％手放す 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが東京証券取引所グロース市場に上場しているドローンメーカーACSLの株式の大半を売却したことが分かった。 オアシスが3月2 […]
郵船ロジ、中国・湖北省の鄂州花湖空港で貨物ターミナル事業に参入
新たな輸送モデル開発などに注力 郵船ロジスティクスは3月26日、中国法人のYusen Logistics（China）（YLCN）が中国湖北省鄂州市に合弁会社を設立し、鄂州花湖空港で貨物ターミナル事業 […]
三菱倉庫、30年度末までに社用車の9割超をEV化へ
「50年度ネットゼロ」達成向け、排出量を56％削減見込む 三菱倉庫は3月26日、2050年度の温室効果ガス排出ネットゼロに向けた取り組みの一環として、30年度末までに社用車の9割以上をEV（電気自動車 […]
三菱倉庫、サステナビリティ経営コンセプトを「ZERO+（ゼロプラス）」と命名
50年度CO2排出量ネットゼロに向け、取り組み強化 三菱倉庫は3月26日、事業の持続可能性向上と気候変動対策の強化を図るため、「サステナビリティ経営コンセプト」とCO2可視化・削減サービスの新名称を決 […]
配達業務専用アプリNAVITIME、高速道路運営6社と連携し原付バイクの「誤進入注意ポイント案内」提供開始
多く発生の全国108カ所で警告、事故削減後押し ナビタイムジャパンは3月26日、配達員の業務をサポートする配達専用アプリ「配達NAVITIME」で同日、高速道路運営会社6社（東日本高速道路、中日本高速 […]
【地震】全国の引っ越し会社参加「HAKOPLA 災害支援ネットワーク」、支援物資の提供・運搬を担当
七尾市と穴水町で活動 引っ越し業界のプラットフォームサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」を運営するリベロは3月26日、加盟している引っ越し会社がHAKOPLA災害支援ネットワークを通じて能登半島地震 […]
- 2024.03.26 12:47:26
- 動向/展望,
港湾春闘、労組が4月6・7日にスト通告
賃上げ要求に経営側が回答留保、4月3日に再交渉 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は3月25日、2024年の春闘で、事業者で構成する日本港運 […]
サンエス、表示機能付きRFIDで物流・製造業の作業改善支援するシステムを4月発売へ
在庫や商品の適正管理後押し、作業の見える化も サンエス（広島県福山市）は3月26日、表示機能付きRFIDタグを利用して工場や物流施設の作業改善を行うシステム「LINESYS（リネシス）」の販売を4月に […]
【必読連載！】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第14回：台湾のTSMCが日本で半導体生産拠点を相次ぎ建てる理由 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロ […]
国交省、「サイバーポート（港湾インフラ分野）」の対象を125港に拡大
機能も拡充、利便性向上図る 国土交通省は3月25日、港湾局が運営している、港湾の整備計画立案や維持管理に必要なインフラ情報を電子化したシステム「サイバーポート（港湾インフラ分野）」に関し、情報取り扱い […]
千葉・浦安の「鉄鋼団地」から業界特化の運送業務効率化システム普及目指す
共同開発の4社が会見、24年問題への対応にも効果と強調 鉄鋼業界に特化した運送業務一元管理支援システム「TEPPAN（テッパン）」を共同開発した4社は3月11日、千葉県浦安市で記者会見し、業務の効率化 […]
国交省、物流の「よろず御意見窓口」設置
メールで現場の問題受け付け、関係省庁と情報共有 国土交通省は3月22日、「2024年問題」対策の一環として、物流の現場で発生している問題について一元的に意見を受け付け、関係省庁と連携して課題に対応する […]
クラウド録画サービス「Safie」と東海電子の点呼システムが連携、貸切バス乗務のデジタル点呼記録義務化に対応
運行管理高度化を支援 クラウド録画サービスのセーフィーは3月25日、アルコール検知システムなどを展開している東海電子の点呼システム「e点呼PRO」と連携を開始したと発表した。 運輸業界における人手不足 […]
日本トランスシティ、三重・木曽岬の工業団地内で物流施設開発用地取得
5.9億円、伊勢湾自動車道ICに近接 日本トランスシティは3月25日、三重県木曽岬町の「木曽岬新輪工業団地」内で、約3万100㎡の用地を同日付で取得したと発表した。取得額は約5億8600万円。 将来は […]