シンガポールの政府系ファンドGIC、大和ハウス開発の物流施設6件を米ブラックストーンから1000億円超で取得★初報
福岡や岩手などに所在 シンガポール政府系の投資ファンドGICは4月28日、大和ハウス工業が日本で開発した物流施設6件を、米投資ファンド大手のブラックストーングループから合計8億ドル（約1000億円）超 […]
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SGHD次期社長に松本代表取締役が就任へ★続報
栗和田氏は会長に専念、6月23日付 SGホールディングス（HD）は4月29日、栗和田榮一会長兼社長（76）が代表権のある会長に専念し、後任の社長に松本秀一代表取締役（56）が就く人事を発表した。6月2 […]
SGHD次期社長に松本代表取締役が就任へ★速報
栗和田氏は会長に専念、6月23日付 SGホールディングス（HD）は4月29日、栗和田榮一会長兼社長が代表権のある会長に専念し、後任の社長に松本秀一代表取締役が就く人事を発表した。6月23日開催予定の定 […]
トナミなど参加の既存中型重量車水素エンジン化プロジェクト、走行試験を開始
26年度の販売開始目指す EV（電気自動車）の開発などを手掛けるフラットフィールドと東京都市大学、トナミ運輸、産業ガスなどを扱う北酸、早稲田大学アカデミックソリューションは4月27日、5者が共同で20 […]
セイノーHDと小売業向けメディア事業のエブリー、資本・業務提携
ネットスーパー関連サービス強化 セイノーホールディングス（HD）とレシピ動画「DELISH KITCHEN」（デリッシュキッチン）を運営するエブリー（東京都港区六本木）は4月28日、資本・業務提携した […]
- 2023.04.28 11:22:18
荷待ちや荷役の時間、発・着荷主とも「把握」は1割台にとどまる
3省庁調査、ドライバーの労働実態知られていない公算大 国土交通、経済産業、農林水産の3省は4月27日に開催した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、今年1～3月に実施した「荷主事業者の物流情報の把 […]
日本ロジテム、タイ・レムチャバン国際港近隣に現法が自社倉庫開設
1.4万㎡、一部は危険物対応仕様 日本ロジテムは4月27日、タイの現地法人ロジテムタイランド（LOGITEM（THAILAND））がチョンブリ県で建設を進めていた自社倉庫が3月に完成、業務を開始したと […]
商船三井、みずほ銀行とSDGs実現取り組む企業向けの「ポジティブ・インパクトファイナンス契約」締結
融資枠最大950億円 商船三井は4月27日、SDGs（国連の持続可能な開発目標）実現に取り組む企業を対象とした融資「ポジティブ・インパクトファイナンス」（PIF）によるコミットメントライン（融資枠）契 […]
阪急阪神エクスプレス、タイ現法がバンコク近郊にテパラック第二倉庫開設
9927㎡、旺盛な需要に対応 阪急阪神エクスプレスは4月27日、タイ現地法人「HANKYU HANSHIN EXPRESS （THAILAND）」がバンコクの南東約35kmに位置するバンプリー地区のテ […]
三菱商事がスイス企業とCO2排出枠売買仲介の合弁会社設立、商船三井などが購入へ
大気中からの直接回収など革新的技術対象、脱炭素促進図る 三菱商事は4月26日、カーボンクレジット（CO2排出枠）売買仲介で世界最大手、スイスのSouth Pole（サウスポール）と大気中のCO2除去に […]
DHLジャパン、スマホで持ち込み店舗から海外発送可能なオンラインツールの提供開始
事前に情報入力、運送状やインボイスを簡単に出力 DHLジャパンは4月27日、スマートフォンなどのモバイル端末やPCで持ち込み店舗からの海外発送を可能にするオンラインツール「POS DIYサービス」の提 […]
NEDOとNEC、NTTデータ、日立の3社がドローン運航管理システムの機能構造で国際規格化達成
物流などで安全・効率的な活用を後押し 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は4月27日、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に関連し、NEC、NTTデータ、日立 […]
LIXILとPwC、AI活用した建材需要予測の試験運用開始
120万機種のほぼ全てをカバー可能に LIXILとPwCコンサルティングは4月27日、PwCのAI・機械学習アルゴリズムを用いた次世代型需要予測ソリューション「Multidimensional Dem […]
長距離トラック輸送の中継拠点、「中部・大阪以東の関西エリア」で潜在需要強く
三菱UFJ信託銀行がレポート、福島や山形も可能性指摘 三菱UFJ信託銀行は4月27日、「物流網再編が不動産に与える影響～中継拠点の潜在需要～」と題するレポートを公表した。 トラックドライバー不足やEC […]
- 2023.04.27 16:01:51
大阪府と日本GLP、災害時の広域物資輸送拠点開設などで連携協定締結
物流施設の倉庫や一部共用スペースを提供へ 日本GLPは4月27日、大阪府、JリートのGLP投資法人と「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定」を同日付で締結したと発表した。 大阪府が同様の […]
- 2023.04.27 15:37:56
- 動向/展望,
下請け事業者をリスト化した「運送体制台帳」の作成義務化を提案
官民検討会で関係3省、建設業界参考に 国土交通、経済産業、農林水産の3省は4月27日に開催した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、トラック輸送の多重下請け構造に関する実態調査結果を公表した。 3 […]