トナミHDと運輸の新社長に高田専務取締役が昇格、17年半ぶり交代
死去の綿貫氏に代わり、1月5日付 トナミホールディングス（HD）は1月5日、昨年12月に64歳で死去した綿貫勝介氏の後任社長に、髙田和夫専務取締役（66）が就任したと発表した。 髙田氏はトナミHD傘下 […]
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大和物流、ベトナム・ビンズン省に2カ所目の物流拠点開設
需要拡大に対応、23年度中に北部でも展開へ 大和物流は1月5日、ベトナムの現地法人ダイワロジスティクスベトナムを通じ、2022年12月21日に同国で新たな物流拠点「ディーアンロジスティクスセンター」を […]
米アマゾン、全従業員の1％に相当する1.8万人超削減へ
景気後退懸念受けCEO公表、当初見通しから規模拡大 米アマゾン・ドット・コムは1月4日、インターネット通販などの事業計画の見直しに伴って実施している人員削減の規模が1万8000人を超えるとの見通しを公 […]
三菱商事とENEOS、ガソリンスタンド活用した宅配効率化事業で合弁へ
23年度に大規模実証開始を予定、26年度からの全国展開目指す 三菱商事とENEOSは1月5日、ガソリンスタンド（サービスステーション、SS）を拠点とした配送効率化事業の推進に向け、合弁会社（JV）を設 […]
オープンロジ、食品EC事業者向けに3温度帯の物流サービス拡充
特定商品にドライアイス同梱など、細かな流通加工に対応 オープンロジは1月5日、保管・配送温度が異なる商品を大量に入出庫する必要がある食品EC事業者へのサポートを強化するため、関東圏に冷凍冷蔵設備を整え […]
200kw超のEV急速充電器、規制緩和で設置容易に
政府が23年中めど、車両普及後押し狙い 政府はEV（電気自動車）を短時間で充電できる高出力の急速充電器の普及を後押しするため、2023年中をめどに安全規制を緩和し、より容易に設置できるようにする方向で […]
【シンポジウム開催報告・前編】フィジカルインターネットは「2024年問題」対応にも有効
官民有識者らが物流効率化実現へ取り組み加速訴え ヤマトホールディングス（HD）系シンクタンクのヤマトグループ総合研究所は2022年11月1日、東京都内で、世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世 […]
川崎汽船、横浜港大黒ターミナルでヤード管理システムの導入開始
完成車の配置など迅速に共有可能 川崎汽船は2022年12月26日、傘下でコンテナターミナル運営などを手掛けるダイトーコーポレーションと連携し、川崎汽船グループとして国内初の自営完成車ターミナル「横浜港 […]
「どのような時代が来ようと、進化し続けなければならない」
物流関連主要団体・企業の2023年頭所感・あいさつ その1（抜粋） 「標準化・デジタル化へ官民や他産業との連携を一層強化」 日本物流団体連合会（物流連）・池田潤一郎会長（商船三井会長） 新型コロナウイ […]
国交省、3.5t超のトラック・バスにバックアラーム搭載義務化へ
衝突被害軽減ブレーキの要件強化も 国土交通省は1月4日、大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）に関する国際規則の改正合意に伴い、新たに対歩行者の基準が追加されたことなどを受け、国内の車両保安基準を見 […]
2023年物流カレンダー・待ち受ける大きな変革の契機
トラックドライバーの労働規制強化、ロボット宅配やドローン物流の基盤整備も 2023年は物流業界にとって、大きな変革の契機となり得るイベントが多く予定されていたり、目前に迫ったりしている。年始に当たって […]
ロシアの「船舶戦争保険」、従来の引き受け規模で継続へ
大手損保、LNG輸入などへの影響回避 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受 […]
元旦配達の年賀郵便物、8.8億通で前年から14％マイナス
14年連続減、直近ピークの4割程度に 日本郵便は1月1日、2023年の元旦に全国で配達する年賀郵便物（封書を含む、速報値）が8億8236万通に上ると発表した。 22年の元旦（10億2978万通）より約 […]
- 2023.01.01 07:00:14
- プレスリリースなど,
謹賀新年・2023年も何卒宜しくお願い申し上げます
通常配信は1月4日再開予定です 皆様、新年あけましておめでとうございます。 ロジビズ・オンラインは本格的な稼働開始から4月で5年目を迎えます。ここまで続けられたのは、ひとえに皆様方のお陰です。あらため […]
「船舶戦争保険」、大手損保が年明け以降も引き受け当面継続へ
海外の再保険会社と交渉進展 東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の大手損害保険会社3社が、ロシアの領海全域で、戦争で受けた船舶の損害を補償する「船舶戦争保険」の引き受けを202 […]
厚労省、トラックドライバーの「改善基準告示」改正でリーフレット公開
24年4月1日から適用、年間拘束上限は「原則3300時間」に短縮 関連記事：厚労省がトラックドライバーの改善基準告示を改正、「荷主特別対策チーム」編成 厚生労働省は12月23日、トラックドライバーの労 […]