国分グループのりゅうせき低温流通、沖縄・浦添で3温度帯センター稼働
日本各地の商材をASEAN各国へ配送するハブに 国分グループ本社のグループ企業で低温物流を手掛けるりゅうせき低温流通(那覇市)は6月3日、沖縄県浦添市で3温度帯対応拠点「沖縄浦添流通センター」を稼働さ […]
日本各地の商材をASEAN各国へ配送するハブに 国分グループ本社のグループ企業で低温物流を手掛けるりゅうせき低温流通(那覇市)は6月3日、沖縄県浦添市で3温度帯対応拠点「沖縄浦添流通センター」を稼働さ […]
出荷能力1・4倍に、翌日配送エリアも拡大 ファンケルは6月3日、大阪府門真市で新設した「ファンケル 関西物流センター」の稼働を同8日に開始すると発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消 […]
参議院国土交通委が可決 参議院国土交通委員会は6月3日、ドローンを安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度(操縦ライセンス)」の創設などを打ち出した航空法と民活空港法、運輸安全 […]
コロナ禍で激減の前年から反動、本格的回復かは不透明 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が6月1日発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によると、5月末時点の荷物情報(求 […]
往復8キロメートル、注文受けた商品を当日配送想定 ドローン関連事業を手掛けるスタートアップ企業のかもめや(高松市)は6月3日、香川県三豊市の本土と沖合の粟島を結ぶドローン物流航路を2021年8月に開設 […]
政府が「グリーン成長戦略」見直し案、6月中に正式決定 政府の成長戦略会議は6月2日に首相官邸で開いた会合で、2050年までに日本国内からの温室効果ガス排出量を実質的にゼロまで減らす「カーボンニュートラ […]
戦略人財の育成 タナベ経営 土井大輔 物流経営研究会チームリーダー 新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となり、物流現場には密集回避へ省人化や非接触化が不可欠な全く新しい“ウィズコロナ”の世界が到来し […]
政府の成長戦略原案、「ゼロエミッション船」の商業運行開始前倒しも 政府は6月2日、首相官邸で「成長戦略会議」(議長・加藤勝信官房長官)を開催し、2021年度の成長戦略実行計画の原案を提示した。 この中 […]
6月末竣工予定、圏央道ICから1キロメートルと近接 ESRは6月2日、神奈川県茅ヶ崎市で開発を進めているマルチテナント型物流施設「ESR茅ヶ崎ディストリビューションセンター(DC)」をメディアなどに公 […]
1・7万平方メートル、需要増に対応 関通は6月2日、日本GLPが兵庫県尼崎市で建設を進めてきた物流施設「GLP尼崎Ⅲ」に入居、新たに約5200坪の専用拠点「D2C物流センター」を開設したと発表した。 […]
25年の実用化へシステム確立目指す OKI(沖電気工業)と国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(うみそら研)は6月2日、国土交通省が2025年の実用化を目指している自動運航船の遠隔監視・操船に関 […]
燃料活用を拡大、海運領域の温室効果ガス削減目指す 日本郵船は6月2日、必要な場所で必要な量のアンモニア生産を可能にするオンサイト型アンモニア合成システムの実用化を進めている東京工業大発のベンチャー企業 […]
業務省力化と作業評価の標準化図る サントリーグループでグループ全体の研究・開発・生産などを手掛けるサントリーMONOZUKURIエキスパートは6月2日、物流子会社のサントリーロジスティクスと富士通が共 […]
海運領域の温室効果ガス排出削減に期待 日本郵船、日本シップヤード、日本海事協会の3者は6月2日、ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナルとアンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船(AF […]
滋賀・野洲で総合物流事業者向けに8218平方メートル、22年3月竣工計画 物流施設の開発・運用を担う新興デベロッパーのロジランド(東京)は、初めて特定企業向けのBTS型物流施設の開発に着手した。 滋賀 […]
デカルト・データマイン調査、新車販売好調で自動車関連伸びる 米調査機関デカルト・データマインが5月24日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果(速報値)によると、アジア域内へのトラン […]