【新型ウイルス】政府がサプライチェーン全体での付加価値向上図る「パートナーシップ構築宣言」作成・公表を企業に呼び掛け
中小企業や小規模事業者への「取引条件しわ寄せ」防止も訴え 経済産業省は6月10日、関係省庁や経済団体などと連携し、民間企業に「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表への協力を求めていく方針を発表した。 […]
中小企業や小規模事業者への「取引条件しわ寄せ」防止も訴え 経済産業省は6月10日、関係省庁や経済団体などと連携し、民間企業に「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表への協力を求めていく方針を発表した。 […]
全ト協、熱中症対策でトラック運送事業者向けガイドラインを一部変更 全日本トラック協会は6月12日、新型コロナウイルスの感染予防に向けたトラック運送事業者向けのガイドラインに関し、国からの要望を受け、熱 […]
負荷少ないマテハン設備開発・提供継続を明記 ダイフクはこのほど、グループの環境対策の取り組み状況を報告した。この中で、2050年を見据えた新たな行動計画のビジョン策定を進めていることを明らかにした。 […]
帝国データBCP意識調査、相次ぐ災害やコロナで関心度アップか 帝国データバンクは6月11日、事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査結果を公表した。 物流・倉庫業を含む全業種を対象に、事業中断リス […]
10数人が取り下げや返還に応じず 日本郵便とかんぽ生命保険は6月12日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ個人事業主らを救済するために政府が支給する「持続化給付金」を、郵便局の両社社員約1 […]
AGVの効率管理など業務効率化後押し、22年度以降の実用化想定 NTT東日本と東急不動産が、次世代の高速通信規格5Gを活用した物流施設の開発に乗り出す方向で調整していることが明らかになった。 特定のエ […]
23年めどに設備開発や実証実験、再生可能エネルギー供給機能も JXTGホールディングスは6月12日、ドローン(無人飛行機)の自動離発着が可能な拠点「ドローンステーション」の開発・整備に向け、物流現場な […]
大地震や豪雨は貸付不能事由の対象外、事業継続可能に JR貨物は6月12日、あらかじめ定められた範囲で融資を受けられるコミットメントライン契約をみずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク3行と締結したと発 […]
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2020年5月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
25年までの実用化目指し技術開発後押し 日本財団は6月12日、無人運航船の実証実験を行うコンソーシアム(民間企業体)5組織を支援すると発表した。2021年度末まで実験を行い、25年までに実用化を目指す […]
5月末までに自主行動宣言提出、富士機工や東京納品代行、全農チキンフーズも 国土交通省は6月11日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運 […]
市とトルビズオンが正式発表、22年のサービス本格開始視野 神戸市とドローン(無人航空機)の安全飛行支援を手掛けるスタートアップ企業のトルビズオン(福岡市)は6月12日、神戸市内の六甲山でドローン物流の […]
5月末までの1カ月間でわずか17 ※「運輸・郵便業」の数に誤りがあり、訂正いたしました。深くおわび申し上げます 国土交通省は6月11日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境 […]
グローバルサプライチェーン見直しの動き、会員各社と意見交換しながら対応 国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)は6月11日、東京都内で第9回通常総会を開催、各種研修会の開催などを盛り込んだ202 […]
業務効率化で成果、物効法認定 横浜冷凍(ヨコレイ)は6月11日、運送会社のケーラインサービス(名古屋市)と連携して実施している冷凍食品の輸送・保管業務の効率化策を公表した。 従来は国内のメーカーが関東 […]
自動ライン導入、省力化で人員が旧来の半分以下に 横浜冷凍(ヨコレイ)は6月11日、長崎市内で鮮魚の加工・保管拠点「長崎ソーティングスポット」が完成したと発表した。 同社は1983年から長崎県内で水産加 […]