鴻池運輸、バングラデシュの衣料品検品会社に33％出資
日本向け輸出の物流サービス品質向上図る 鴻池運輸は1月22日、バングラデシュの現地法人が、衣料品検品を手掛ける桑原（愛知県一宮市）と同国企業が合弁で設立した「PQCクワハラリペアセンター」に対し、資本 […]
プレスリリースなど
- 2020.01.22 16:55:32
- プレスリリースなど,
独立系投資ファンドのインテグラル、コンベア部品国内最大手のJRCに出資
自動化支援事業の成長促進や海外展開を後押しへ 独立系投資ファンドのインテグラルは1月22日、ベルトコンベア部品の大手メーカーJRC（大阪市）に出資したと発表した。JRCの一部株主から株式を取得した。出 […]
アマゾン、東名阪と札幌で「置き配」の実証実験
購入者に標準で提供、安全性など確認 アマゾンジャパンは1月22日、ユーザーが指定した玄関先などの場所に商品を届ける「置き配」サービスを標準の配送方法とする実証実験を1月27日から東京と大阪、名古屋、札 […]
NTTドコモ、米ドローンメーカーのスカイディオと協業検討
日本や東南アジアで新サービス展開目指す、屋内など非GPS環境下での活用も NTTドコモは1月22日、米国のドローン（無人飛行機））メーカーSkydio（スカイディオ）と、日本や東南アジアでドローンの産 […]
専用システム導入し特車の通行許可不要に、「ETC2・0」搭載など条件
国交省が道路法改正案を提出へ 国土交通省は、一定の大きさや重量を超える特殊車両（特車）が公道を走る際に必要な現行の通行許可に関する手続きを抜本的に見直し、条件を満たせば不要とする方針だ。開会中の通常国 […]
関西圏の大規模物流施設供給、21年は過去最大級の28万坪見込む
CBREが今後2年間対象の不動産市場リポート公開（後編） シービーアールイー（CBRE）は1月21日、2021年までの国内不動産市場を展望した「不動産マーケットアウトルック2020」を公表した。大規模 […]
東洋製罐系の東洋メビウス、前橋の物流センターで新倉庫棟が5月完成へ
延べ床面積8395平方メートル、停電時にリチウム電池で稼働可能な自動倉庫など導入計画 東洋製罐の物流子会社、東洋メビウスはこのほど、前橋市の「前橋物流センター」で新たな倉庫棟が今年5月に完成すると発表 […]
本日の主な予定（1月22日）
※物流関連の主要な発表など ▼PwCコンサルティングが「3Dプリンティングがもたらすビジネスモデル変革と新たな価値創出」に関する記者説明会 （了）
ナスタが宅配ボックスにIoTスマートキーを標準採用、セキュリティー強化へ
“荷物あり”をスマホに自動通知、開錠番号は1回ごとに変更可能 住宅用ポスト大手のナスタ（東京）は1月21日、宅配ボックスにIoT（モノのインターネット）を活用したスマートキー「Nasta Smart […]
アスクル、梱包資材・作業用品の定期配送サービスを開始
テープや段ボールなど48商品でスタート、顧客の買い忘れ回避や注文の手間削減サポート アスクルは1月21日、梱包の資材や作業用品を定期配送するサービスを始めると発表した。 ユーザーが設定した数量や間隔で […]
コンビニ拡大戦略が曲がり角、物流にも影響必至
大手7社の全国店舗数、19年末は初の減少 日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は1月20日、コンビニエンスストア大手7社の全国店舗数が2019年末は5万5620に上ったと発表した。前年同期から12 […]
センシンロボティクス、住友商事の物流施設でドローン警備・点検を実験
屋根や壁面の汚れ、雨どいの詰まりなどチェック、「有用性確認」と評価 ドローン（無人飛行機）を活用した設備点検や災害対策、警備監視を手掛けるスタートアップ企業のセンシンロボティクス（東京）は1月21日、 […]
物流や自動運転などのビッグデータ活用促進へルール共通化
政府の統合イノベーション戦略推進会議が決定、関係府省の作業部会で検討 政府は1月21日、「統合イノベーション戦略推進会議」（議長・菅義偉官房長官）の会合を開催した。 物流や自動運転、防災・減災などに関 […]
東レ、従来価格の5分の1でRFIDタグ製造可能な新技術開発
基板フィルムに直接印刷、製造工程削減でコスト抑制 東レは1月20日、商品の在庫管理などに用いられるRFIDタグに関し、低コストで製造可能な新技術を開発したと発表した。 高強度で電気を通す特質を持つカー […]
IMFが20年の世界経済成長率3・3％と予想、0・1ポイント下方修正
米中貿易摩擦の緊張緩和も、イラン情勢など先行きリスク考慮 国際通貨基金（IMF）は1月20日、世界経済見通しを改定した。2020年の世界経済成長率は3・3％と、従来予想から0・1ポイント下方修正した。 […]
東京電力EPとYper、ガス新規契約5000世帯に置き配バッグを配布
再配達削減図る 電力・ガスの小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナー（EP）と、宅配荷物を不在時でも自宅玄関前などで受け取ることができる置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を展開するスタート […]