価格転嫁率、「物流費」は34.7％にとどまる
帝国データ調査、企業全体では前回結果から低下 帝国データバンクは3月17日、全国の企業2万6815社を対象に実施した、自社の主要な製品の価格やサービスの料金にコストアップ分をどの程度転嫁できているかに […]
プレスリリースなど
SGムービングとエコモーション業務提携に関する基本合意書を締結
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に「輸送＋α」の付加価値を提供するSGムービング株式会社（以下「SGムービング」）と、エコモーション株式会社（本社：東京都 […]
物流業界の人手不足解消へ 特定技能ドライバー・整備士育成マッチングサービス開始
物流のダイセーグループでシステム開発を行うDaisei VEHO WORKS（本社：ベトナム・ハノイ、代表取締役：茂木秀彦）は、2025年3月11日より特定技能制度を活用しながら、国内外の外国人ドライ […]
トヨタ L&F、サクラクレパス大阪工場の新物流センター構築を支援
パレット用自動倉庫など採用、年間数千万から1億円近いコストダウン想定 豊田自動織機トヨタL&Fカンパニーは3月17日、2024年11月に稼働を開始したサクラクレパスの大阪工場新物流センター（ […]
セイノーホールディングスとアートグループホールディングスとの 業務提携に関する基本合意書の締結について
セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市、代表取締役社長 田口義隆、以下セイノーHD）および傘下の輸送ネットワークを担うグループ会社（以下、セイノーグループ）は、アートグループホールディングス株 […]
日本発国際航空貨物燃油サーチャージ適用額のお知らせ（2025年4月適用 継続）
現在、弊社が適用しております日本発国際航空貨物燃油サーチャージは…… 元のプレスリリースで詳細をチェック
2024年度 “K” LINE 安全キャンペーン実施について
川崎汽船株式会社（以下、「当社」）は、「けが・不注意による事故・荒天遭遇による事故の防止」に焦点を当てた、2024年度の“K” LINE 安全キャンペーンを実施しています。本キャンペーンは毎年冬季に […]
鈴与、津波時にバルーン型避難標識を自動掲揚する試験に参加
速やかな批判支援目指す 鈴与は3月14日、東北大学発の学生プロジェクト「津波バルーンプロジェクト」の関連で、3月12日に鈴与グループが静岡市内で運営している複合商業施設「エスパルスドリームプラザ」で行 […]
福岡の“手ぶら観光”、西鉄とエニキャリがサポート
市内6ホテルで手荷物配送サービス開始 西日本鉄道とエニキャリは3月14日、西鉄ホテルズ（福岡市）が運営する福岡市内のホテル6カ所で、スーツケースなどの手荷物をフロントで預かり、当日中にJR博多駅の手荷 […]
商船三井、アンモニアを燃料とした大型輸送船の設計基本承認を共同取得
名村造船所や三菱造船と、利用拡大見込む 商船三井は3月14日、名村造船所、三菱造船の両社と共同で2021年から開発を進めてきた、アンモニアを燃料として航行する大型アンモニア輸送船を対象に、一般財団法人 […]
カトーレック、仙台低温物流センターでGaussyの倉庫ロボットサービス使いAMR導入
中国ForwardX製、寒冷環境下のピッキング作業を省人・省力化へ Gaussyは3月4日、倉庫ロボットサービス「Roboware」（ロボウェア）で、カトーレックが「仙台低温物流センター」（仙台市）に […]
ヒガシトゥエンティワン-持株会社体制移行に伴う組織改正及び役員体制に関するお知らせ
当社は、2024年10月25日付「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヒガシホールディン […]
日通と電通、コーナン商事の3社で相当数の「協議経ない取引価格据え置き」確認★続報
公取委が社名公表、適正な価格転嫁促進狙い 公正取引委員会は3月14日、コスト上昇分を取引価格へ適正に転嫁することを促すため、発注側と受注側の取引状況に関する調査結果を公表した。 この中で、相当数の取引 […]
自動運転技術開発のティアフォー、三井住友銀行と20億円の融資契約締結
サービスの迅速な市場展開目指す 自動運転技術の開発を手掛けるティアフォーは3月14日、事業の拡大に伴い、三井住友銀行と新たに20億円の当座貸越契約を締結したと発表した。 今回の融資枠を政府および自治体 […]
「スマート置き配」のライナフ、脱炭素化支援機構など4者から資金調達
デバイス増産やシステム開発強化、人材確保などに充当 オートロック付きマンションでも置き配を可能にする「スマート置き配」を展開しているライナフは3月14日、企業の脱炭素化の取り組みを支援する官民ファンド […]
日通と電通、コーナン商事の3社で相当数の「協議経ない取引価格据え置き」確認★速報
公取委が社名公表 公正取引委員会は3月14日、コスト上昇分を取引価格へ適正に転嫁することを促すため、発注側と受注側の取引状況に関する実態調査結果を公表した。 この中で、相当数の取引先で協議を経ない取引 […]