富士通、食品流通業界の「EDI共通プラットフォーム」構築
卸企業などの間で展開、日食協とも連携 富士通は10月6日、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）、ジャパン・インフォレックス（JII）主導の下、食品流通業界における非競争領域の連携・共同化を目的とし […]
プレスリリースなど
【帝国データ情報】愛媛で船舶管理手掛けるオリエントラインが民事再生法の適用申請、負債87億円
旧廣瀬運輸の系列、事業譲渡後も赤字続く 帝国データバンクが10月10日明らかにしたところによると、船舶管理を手掛けるオリエントライン（松山市）が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、9月26日付で監 […]
VFRとプロドローン、新たな産業用ドローン「PD4B-M」の量産を10月下旬開始へ
測量での使用想定、ペイロード10kg実現 （プレスリリースより引用） パソコンメーカーVAIOの子会社でドローンの産業利用普及促進に取り組むVFRと、ドローン機体開発のプロドローン（PRODRONE） […]
SkyDriveが空飛ぶクルマ製造子会社設立、スズキ工場活用し年間最大100機製造可能に
24年春頃のスタート目指す、インド進出も検討 空飛ぶクルマと物流ドローンを開発するSkyDriveは10月10日、空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SD-05型）」を製造するため、9月1日付で子会社を設 […]
オリックス不動産、京都・京田辺で100％再エネ由来電力で賄う環境配慮型物流施設が竣工：バンテックが1棟借りへ
2万㎡、太陽光発電を活用 オリックス不動産は10月10日、京都府京田辺市で新たな物流施設「京田辺ロジスティクスセンター」が完成したと発表した。 地上3階建て、延床面積は6054坪（2万15㎡）。バンテ […]
独自の小型1人乗りEV量産販売目指すKGモーターズ、シードラウンドで1.5億円調達
25年開始目標、ポラロイドカメラがモチーフ 環境性能が高く、維持コストが低い“次世代チョイ乗りモビリティ”「ミニマムモビリティ」の量産販売を目指すKGモーターズ（広島県東広島市）は10月10日、ベンチ […]
にっぽん福福、寄付もできる倉庫・工場専門物件情報サイトをリリース
仲介手数料の20％など、まず1都3県対象にスタート 一般社団法人にっぽん福福は10月10日、企業の社会貢献促進プロジェクトとして、倉庫・工場探しが寄付につながる倉庫・工場専門の物件情報サイト「にっぽん […]
LOGIFILL、「2024年問題」受け定期トラック便特化の求貨求車サイト公開
1日1時間から利用可能、全国をカバー LOGIFILL（ロジフィル）は10月10日、定期トラック便にフォーカスした求貨求車マッチングサイト「LOGI FILL（ロジフィル）」の運営を10月2日に開始し […]
米ペガサス・テック・ベンチャーズ、Mujinに35億円超を出資
資金調達の内訳初開示、グローバル展開をサポート 関連記事：Mujin、SBIインベストメントやアクセンチュアなどから123億円の資金調達 米シリコンバレーに拠点を置いてグローバルに投資活動を展開、大手 […]
NXHDグループ、ASEAN域内でクロスボーダー鉄道貨物輸送サービス構築へ
マレーシアでトライアル、成長地域の物流ニーズ獲得目指す NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は10月10日、グループのNX南アジア・オセアニアが、マレーシアのクアラルンプールからパ […]
大塚倉庫、池田模範堂の全国医薬品物流を受託
東西2拠点体制に移行、共同物流活用し「2024年問題」対応 大塚グループで医薬品などの物流を担う大塚倉庫とかゆみ止め薬「ムヒS」などを製造・販売する池田模範堂（富山県中新川郡上市町）は10月10日、大 […]
SBSグループ、千葉・野田の新物流拠点に1万坪のEC向け業務専用スペース開設へ
24年2月、自動化機器も導入 SBSホールディングス（HD）は10月10日、千葉県野田市で2024年1月竣工予定の自社物流拠点「（仮称）野田瀬戸物流センター」（地上4階建て、賃貸面積14万5389㎡） […]
2024年問題、上場物流企業でも3割が「対策何もしていない」
ロジテック実態調査、成果が出ている企業は1割未満 人材関連サービスを手掛けるキャムコムグループの系列で3PL事業などを手掛けるロジテックは10月6日、物流企業に所属する人を対象にした、トラックドライバ […]
物効法認定計画に基づき取得の事業用資産への税制優遇、適用期限の延長を
不動産協会が24年度要望を決定 不動産協会は9月28日、2024年度の不動産に関連する税制改正要望を決定した。 この中で、物流総合効率化法（物効法）に沿ってモーダルシフトや共同輸送など業務の効率化・省 […]
「トラックGメン」、発足2カ月で問題疑い行為への「働きかけ」が昨年度の4倍強
国交省が監視活動強化をアピール、合同ヒアリングなども実施 国土交通省は10月6日、物流センターでの長い荷待ち時間などトラック運送事業の適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化する […]
ドローンの衝突回避に関する日本発提案、国際規格の改定版に採択・発行
NEDOなど、グローバルで情報共有や技術開発、社会実装加速見込む 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とSUBARU、日本無線、ACSLは10月6日、4者が連携して提案してき […]