物流施設の賃料見通し、1年半ぶり「横ばい」が最多に
一五不動産情報サービス調査、上昇勢いに陰りと指摘 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは2月19日、不動産業界の関係者らを対象として半年ごとに行っている物流施設の不動産市況 […]
プレスリリースなど
ウクライナ宛て国際郵便物の引き受けを完全に停止
日本郵便、ロシア侵攻で送達手段確保できず 日本郵便は2月25日、ウクライナ宛て国際郵便物の引き受けを同日、完全に停止したと発表した。 ロシアによる侵攻で送達手段が確保できなくなったため。船便のみ受け付 […]
新東名の伊勢原大山IC～新秦野IC間、4月16日午後3時開通へ
13km、スマートICも 中日本高速道路（NEXCO中日本）は2月24日、新東名高速道路の伊勢原大山IC～新秦野IC間（いずれも神奈川県内）約13キロメートルが4月16日午後3時に開通すると発表した。 […]
物流施設、大量供給受け需給バランス緩みへの懸念強く
CBRE投資家意識調査、冷凍・冷蔵倉庫への注目度上昇も シービーアールイー（CBRE）は2月25日、デベロッパーや投資ファンド、金融機関などを対象とした投資家意識調査結果を公表した。 物流施設に関して […]
プロロジス、東京・大田区で5038㎡の都市型物流施設「アーバン」着工
ショールームやスタジオなどの用途も想定、23年2月竣工予定 プロロジスは2月25日、東京都大田区北糀谷で都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン東京大田1」の起工式を行ったと発表した。 地上4階建て、 […]
佐渡汽船、湘南モノレール・尾渡社長を新トップに招聘へ
3月31日付、みちのりHDの経営支援決定受け体制刷新 関連記事：みちのりHD、佐渡汽船救済を正式発表 佐渡汽船は2月25日、公共交通事業の収益改善を支援するみちのりホールディングス（HD）傘下の湘南モ […]
東急不動産、自社開発物流施設を投資対象とする私募ファンド組成
4大都市圏軸に環境配慮など基準、規模1000億円目指す 東急不動産と100％子会社で不動産運用を手掛ける東急不動産キャピタル・マネジメントは2月25日、物流施設に特化した私募ファンド「LOGI’Q1コ […]
センコー社長に杉本氏、ランテックは嘉永氏昇格へ
4月1日付、福田氏は持ち株会社社長続投 センコーグループホールディングス（GHD）は2月25日、グループの4月1日付役員人事を発表した。 センコーの福田泰久社長（75）が代表権のない会長となり、後任に […]
ナカノ商会、福岡・古賀に2.9万㎡の新倉庫開設へ
22年7月竣工見込む ナカノ商会は2月25日、福岡県古賀市で新たな拠点「古賀市物流センター（仮称）」を開設すると発表した。竣工は2022年7月の予定。 九州自動車道の古賀ICから約4キロメートルに位置 […]
宇徳新社長に商船三井の小野副社長が就任へ
完全子会社化受け、4月1日付 宇徳は2月25日、田邊昌宏社長（64）が代表権のない会長となり、後任に商船三井の小野晃彦代表取締役副社長執行役員（62）が就く人事を発表した。4月1日開催の臨時株主総会と […]
宇徳、2月28日に東証上場廃止
商船三井の完全子会社化で 宇徳は2月25日、東京証券取引所第1部への上場が2月28日付で廃止になると発表した。 商船三井が3月2日付で宇徳の全株式を取得、完全子会社化するため。 商船三井は宇徳を100 […]
三菱倉庫・奈良場代表取締役常務、富士物流社長に就任へ
6月下旬 三菱倉庫は2月25日、奈良場三郎代表取締役 常務取締役 常務執行役員（63）が6月下旬に退任すると発表した。 4月1日付で常務の職を外れる。退任後、6月下旬に子会社の富士物流社長に就任する予 […]
大和ハウス、公設卸売市場の建て替え事業を展開
第1弾は富山市、本体工事着手 大和ハウス工業は2月25日、行政の財政負担軽減や施設規模最適化に協力するため、老朽化した公設卸売市場の建て替え支援事業を展開すると発表した。 第1弾として同日、「富山市公 […]
NEC、カメラ映像からAIが商品棚の在庫量可視化するサービス開始
東急ストアが先行採用決定、6月本稼働開始へ NECは2月25日、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業向けに、商品棚に着目して小売店舗のDXを支援するクラウドサービス「NEC棚定点観測サービス […]
セイコーエプソン、ピッキングロボット開発の米スタートアップ企業に出資
工場や物流施設の自動化ニーズに対応 セイコーエプソンは2月24日、子会社のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、エプソンクロスインベストメントが出資している投資ファンドを通じ、米国でロボット開発 […]
ロシア・ウクライナ進出の日本企業、累計で375社
帝国データバンク調査：製造業が全体の4割、侵攻で輸出規制は影響不可避と指摘 帝国データバンク（TDB）は2月24日、ロシアに進出している日本企業の調査・分析結果を公表した。 2022年2月現在、ロシア […]