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関西圏の大型物流施設、21年10~12月の賃料は0.2%上昇

関西圏の大型物流施設、21年10~12月の賃料は0.2%上昇

JLL調査、需給ひっ迫で今後もアップ見込む

JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は3月17日、関西圏の大規模な賃貸物流施設市場に関する調査結果を公表した。

2021年10~12月期末の空室率は1.0%で、前期(7~9月期)比0.2ポイント、前年同期比では2.4ポイント低下した。2016年以降では最低の水準が続いている。

新規需要はEC事業者や3PL事業者の需要が伸び、22万5000平方メートルに到達。新規供給(1棟・21万8000平方メートル)を上回った。既存物件でも空きスペースの解消が進んだ。

空室率は大阪湾岸のベイエリアが0.4%で前期比0.2ポイント低下、内陸エリアも2.0%で0.2ポイント低下した。

賃料は月額坪当たり4056円で前期比0.2%、前年同期比1.8%アップ。ベイエリアは前期から小幅上昇だった半面、内陸エリアは0.1%下落した。

JLLは「2022年は新規需要が堅調な状態が続くと見込まれる中、新規供給が大幅に減少するため、空室率はさらに低下すると予想される。賃料は著しい需給のひっ迫を受けて上昇が続くと予想される」と展望した。

調査対象は近畿2府4県で2000年以降に竣工した延べ床面積5万平方メートル以上の賃貸物流施設。


(JLL資料より引用)

(藤原秀行)

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