日本発米国向け海上コンテナ、5月は64・2％増で3カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、自動車や機械類が大きな伸び 米調査機関デカルト・データマインが6月21日発表した日本発着の海上コンテナ輸送量に関する最新調査結果（速報値）によると、アジア域内へのトランシッ […]
プレスリリースなど
ウーバーイーツ、徒歩の配達を開始
東京23区で試験運用、自転車駐輪の手間省くなど狙い 米ウーバーテクノロジーズの日本法人ウーバージャパンは6月21日、料理宅配サービス「UberEats（ウーバーイーツ）」で、新たに近距離は徒歩で配達で […]
商船三井、モーリシャスで地域社会への支援活動を目的とした基金設立
燃料油流出事故受け、3億円拠出予定 商船三井は6月21日、2020年に長鋪汽船の子会社からチャーターしていたばら積み貨物船がモーリシャス沖で起こした燃料油竜流出事故で影響を受けた同国地域社会への支援活 […]
中国日通、外資参入不可の医薬品物流で現地企業の「上海生生物流」と業務提携
複数温度帯の海上混載輸送など開発へ 日本通運の中国現地法人「日通国際物流(中国)有限公司」は6月25日、生物（バイオ）系医薬品の輸送を中心に展開する中国の物流企業「上海生生物流有限公司」と5月27日に […]
日本ベネックス、茨城・つくばみらいの伊藤忠物流施設で“屋根借り”太陽光発電所設置
9件目、300世帯相当分の発電量見込む 精密板金加工などを手掛ける日本ベネックス（長崎県諫早市）は6月21日、伊藤忠商事が茨城県つくばみらい市で開発した物流施設「アイミッションズパーク守谷」の屋根を賃 […]
丸紅、日本郵船など設立の船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に参画
船上で給与受け取り可能に 丸紅と日本郵船は6月21日、日本郵船とTransnational Diversified Group（TDG）が共同で設立した「MarCoPay」に丸紅が出資、船員向け電子通 […]
日通現法、中国・山東省済南市に事務所を新設
日系物流企業初、フォワーディングなど展開へ 日本通運は6月21日、中国・上海の現地法人「日通国際物流（中国）有限公司」が山東省済南市に事務所を新設し、6月1日に営業を開始したと発表した。 山東省は中国 […]
楽天、東京・八王子の野村不動産開発施設に5万平方メートルの物流センター新設
１棟借りし23年までに稼働開始、ECの「ワンデリバリー」構想担う 楽天グループは6月21日、東京都八王子市で野村不動産が開発している大型物流施設「Landport（ランドポート）多摩」の全フロアを賃借 […]
三井倉庫、埼玉・加須で2･3万平方メートルの医療系一元管理拠点が竣工
日本ベクトン・ディッキンソンとメディコン向け、7月から順次稼働 三井倉庫は6月21日、埼玉県加須市で稼働中の「関東P&Mセンター」の同一敷地内にⅡ期施設（B棟）が竣工したと発表した。 医療機 […]
キャディ、事業拡大で関西支社・物流施設を大阪市港区へ移転
敷地面積6・6倍、機能強化図る 板金・切削・金属加工・製罐などを手掛けるキャディ（東京都台東区）は6月21日、事業拡大に伴う社員数増加への対応と物流機能強化の一環として関西支社兼品質管理センターを大阪 […]
モノフル、人材関連のOTSと業務提携
物流施設向けスタッフ確保をより確実に モノフルは6月15日、製造請負などを手掛けるアウトソーシング傘下で人材関連サービスのアウトソーシングトータルサポート（OTS）と業務提携したと発表した。 モノフル […]
- 2021.06.21 06:00:54
- プレスリリースなど,
明治、ヨーグルトや牛乳の保管・輸送用クレートをリサイクル
三甲と連携、30年度までにプラスチック使用量516トン削減見込む 明治は6月18日、プラスチック使用量の削減に向け、ヨーグルトや牛乳などの保管・輸送に使用するプラスチック製物流資材（クレート）のリサイ […]
- 2021.06.21 06:00:52
- M&A/事業買収/経営統合, 海外, プレスリリースなど,
三菱HCキャピタル、米海上コンテナリース大手を1220億円で買収へ
コロナ禍で需要増見込む、事業規模拡大図る リース大手の三菱HCキャピタルは6月18日、米国の海上コンテナリース大手CAIインターナショナルを買収すると発表した。全株式を約11億800万ドル（約1220 […]
日本通運のカンボジア現法、国内輸送でGDP認証取得
医療・医薬品の保管需要に対応 日本通運は6月18日、カンボジアの現地法人が、同国内の輸送サービスに関し、医薬品の適正な流通に関する国際的基準GDPの認証を取得したと発表した。発効は3月14日付。 カン […]
IMO、大型外航船のCO2排出規制強化し既存船にも適用へ
23年開始、国際ファンド創設は審議継続 関連記事：日本など10カ国・9団体、海運業界の脱炭素化へ5000億円の研究開発支援ファンド創設を提案 国土交通省は6月18日、国際海事機関（IMO）が同10～1 […]
日本郵政・増田社長、グループCEOを兼務
財務や情報セキュリティーなどの責任者も設置 日本郵政は6月18日、増田寛也社長が同日付でグループCEO（最高経営責任者）を兼務する人事を発表した。 併せて、飯塚厚専務執行役が代表執行役副社長に昇格しグ […]