日本ロジステックなど2社が民事再生法の適用を申請、負債80億円★続報
帝国データや東商リサーチ発表、運輸・倉庫業界で今年最大規模の経営破綻 帝国データバンク（TDB）や東京商工リサーチ（TSR）が8月30日発表したところによると、物流企業の日本ロジステック（東京都千代田 […]
動向/展望
日本ロジステックが民事再生法の適用を申請、負債80億円★速報
帝国データ発表、運輸・倉庫業界で今年最大規模の経営破綻 帝国データバンク（TDB）が8月30日発表したところによると、物流企業の日本ロジステック（東京都千代田区神田須田町）と関係会社の日本ロジステック […]
サンケイビル、新たに3大都市圏で物流施設6件開発へ
茨城・つくばや東京・足立、大阪・吹田など サンケイビルは8月30日、神奈川県厚木市で竣工した物流施設「SANKEILOGI厚木」の内覧会に併せて、今後の物流施設開発計画を明らかにした。 既に公表してい […]
7月の「ゆうパケット」、5.8％増で1年7カ月ぶりプラス
ヤマトの攻勢などで不振、上昇基調に転じるかは不透明 日本郵便が8月29日発表した7月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち宅配の「ゆうパック」は前年同月比0.5％増の8749万個だった。前年の水 […]
アマゾンジャパン、環境保護やEC利用者の負荷低減へ梱包の簡素化拡大
紙袋を利用、メーカー梱包のまま配送も アマゾンジャパンは8月30日、インターネット通販で購入した商品の梱包資材使用量削減と顧客体験の向上へ、梱包の簡素化を拡大したと発表した。 今後は紙袋で配送したり、 […]
商船三井、LNG主燃料の大型船6隻建造を決定
「30年までにLNG燃料船90隻」を着実に推進 商船三井は8月25日、環境負荷の低いLNG（液化天然ガス）を主燃料としたケープサイズバルカー4隻と大型原油タンカー（VLCC＝Very Large Cr […]
「2024年問題」考慮、輸配送などバリューチェーン全体で業務効率化図る
アダストリア・林上席執行役員とアダストリア・ロジ・森シニアマネジャー、EC向けセンター自動化と併せて対応検討を表明 アダストリアの林正武上席執行役員ロジスティクス本部長と、グループの物流を担うアダスト […]
ブリヂストン、米国で700億円投じ商用車タイヤの生産体制強化
26年末までに能力3割高める、シェア維持目指す ブリヂストンは8月26日、米国で商用車向けタイヤの生産体制を強化すると発表した。 米テネシー州ウォーレンにある工場で2022年末までに増産を開始。生産能 […]
国交・農水・経産3省、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の初会合を9月開催
「2024年問題」や物価上昇など受け、具体策を議論 国土交通、農林水産、経済産業の3省は8月26日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を検討する「持続可 […]
関西圏の物流施設賃料、4～6月は横ばい
JLL調査、今後は「需給ひっ迫で上昇続く」と展望 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は8月25日、関西圏の大規模な賃貸物流施設市場に関する調査結果を公表した。 今年4～6月期末の空室率は1.7％で […]
【解説】日野の「不正連鎖」、物流業界のEV展開に波紋
不安残るラストワンマイル配送へのトラック投入 日野自動車で、新たに小型トラック「デュトロ」向けエンジンの排出ガスをめぐる認証取得で不正行為が明らかになった。同社は既に大型トラックやバス向けのエンジンで […]
都心部で老朽化倉庫の再開発進み、ラストワンマイル支える最先端物流施設建設へ
グローバル都市不動産研究所が調査結果公表 投資用不動産を扱うグローバル・リンク・マネジメントは8月23日、2019年に設立した「グローバル都市不動産研究所」（所長・市川宏雄明治大学名誉教授）による調査 […]
輸送時のCO2排出量算定支援するSaaS「CAMOTSU」展開のAdded、プレシリーズAで資金調達を実施
輸送事業者と荷主双方の業務効率化 輸送事業者と荷主企業向けにCO2排出量算定の情報集計などを手掛けるSaaS「CAMOTSU（カモツ）」を提供しているAdded（アディッド）は8月23日、会員制コミュ […]
軽乗用車の貨物運送活用、10月めどに解禁へ
国交省が通達改正案、ECや料理の配達需要拡大受け 国土交通省は、貨物運送に軽乗用車を使えるようにする方針だ。現在は軽自動車を用いる場合、商用車のみ認めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大でeコマース […]
【2022年7月31日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2022年7月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
【独自】公取委・優越的地位濫用未然防止対策調査室 山本室長単独インタビュー
「Gメン」で荷主の問題行為を未然防止する 公正取引委員会は今年5月、独占禁止法で禁じている「優越的地位の濫用」を未然に防止するため、関係事業者への立ち入り調査などを担う「優越Gメン」制度を発足させた。 […]