【現地取材】タイミーとAZ-COM丸和、大規模災害時の物流機能持続で連携協定締結
バイトマッチング利用者に研修実施、復旧・復興支援業務のスキル習得後押し 物流などの単発アルバイトのマッチングアプリを展開しているタイミーとAZ-COM丸和ホールディングスは3月5日、地震などの災害が発 […]
動向/展望
JR東、新幹線など旅客鉄道活用した高速・多量荷物輸送を事業化へ
年間100億円規模の収益獲得目指す JR東日本は3月4日、新幹線や在来線の旅客鉄道を活用した高速・多量荷物輸送を事業化すると発表した。 輸送の定時性やスピードが評価され、医薬品や精密機器などの輸送需要 […]
大型マンションに荷さばき用駐車場設置を義務付け可能に
政府が政令改正を決定、26年4月1日施行 政府は3月4日の閣議で、大型マンションなどに荷さばき用の駐車場を整備しやすくする駐車場法の政令改正を決定した。 宅配の荷物量が増え、配送時のトラックを停める場 […]
ダイフク、Shippioの貿易業務効率化支援SaaS「Any Cargo」導入
自動車生産ライン向けのオートモーティブ事業部、メールのやり取り大幅削減など負荷軽減と説明 Shippioは3月5日、ダイフクがShippioの展開している荷主企業向け貿易業務管理SaaS「Any Ca […]
ラクスル、セイノー系の地区宅便と連携しダイレクトメールの印刷・配送一括サービス開始
低価格で提供、通販・EC事業者のコスト管理サポート ラクスルは3月3日、セイノーグループでラストワンマイル配送を手掛ける地区宅便と組み、ダイレクトメールの印刷・配送を一括で担うサービス「ラクスルDM便 […]
商船三井、環境負荷低いe-メタンの普及目指す国際アライアンス「e-NG Coalition」に加盟
トータル20社に 商船三井は3月3日、CO2と水素から合成し、環境負荷が低い燃料「e-methane（e-メタン）」の世界的な普及拡大を目指す国際的アライアンス「e-NG Coalition」に3月1 […]
アミタHD、兵庫・姫路の循環資源製造所内に次世代型工場新設へ
26年7月操業開始見込む、工程を完全自動化 アミタホールディングスは2月28日、循環資源（廃棄物を原材料にしたリサイクル資源）を製造・提供するアミタサーキュラーの姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）の敷 […]
JPR、4月1日付で広島オフィスを開設
中国地方でレンタルパレットサービス網拡充狙い 日本パレットレンタル（JPR）は3月3日、中国地方でレンタルパレットサービス網を拡充するたあめ、広島市に4月1日、JPR広島オフィスを新設すると発表した。 […]
- 2025.03.03 06:00:35
- ロボット／フィジカルAI, 動向/展望,
自動配送ロボ、電動キックボード並みの時速20km可能に
経産省の有識者会議が提言、最大積載量も引き上げ訴え 経済産業省は2月26日、有識者会議「より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ」で取りまとめた、自動配送ロボットの社会実装 […]
三菱倉庫、物流のロボティクスやAIなどの導入に350億円投資へ
25～30年度の新たな経営計画で明示、「医療・ヘルスケア」市場で欧州開拓なども推進 三菱倉庫は2月28日、2025～30年度を対象とするグループの新たな経営計画を公表した。 既存の、2030年に目指す […]
野村不動産、日野自動車の本社隣接工場の敷地一部を取得
譲渡益340億円、物流施設などに活用検討か 日野自動車は2月28日、東京都日野市の本社に隣接している日野工場の敷地の一部15万5000㎡を同日付で野村不動産に売却したと発表した。 売却額は開示していな […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★続報
PB製造委託先からリベート、支払い代金5.5億円を不当減額 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、さまざまな名目で支払い代金を […]
上組、インドに現法設立
ASEAN地域との連携による高付加価値サービスなど提案へ 上組は2月28日、インドにグループ100%出資の現地法人「Kamigumi（INDIA）」を設立したと発表した。3月1日に営業を開始する。 イ […]
三菱倉庫、国内外で物流施設開発・取得に本格参入へ
投資ファンド組成、30年度に800億円規模目指す 三菱倉庫は2月28日に公表した2025～30年度を対象とするグループの経営計画の中で、成長戦略の一環として、物流不動産ビジネスへ本格的に参入する方針を […]
公取委、ビックカメラに下請法違反で再発防止を勧告★初報
PB製造委託先への支払い代金を不当減額、5.5億円 公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、支払い代金を不当に減額したのは下請法 […]
SBSHD、ゼロボードの温室効果ガス排出量算定・可視化ソリューションを導入
Addedのサービスと組み合わせ、脱炭素重視の改正物効法にも対応目指す ゼロボードとSBSホールディングス（HD）は2月28日、ゼロボードが展開している温室効果ガス排出量算定・可視化ソリューション「Z […]