自動運転技術のティアフォー、シリーズB追加ラウンドで85億円調達
いすゞやスズキなど出資、「レベル4」対応の車両開発体制強化、 自動運転技術開発を手掛けるティアフォーは6月17日、シリーズB（事業拡大期）追加ラウンドで85億円の資金調達を実施したと発表した。 シリー […]
動向/展望
カミナシ、子会社で東大松尾研発のAIスタートアップを吸収合併
製品個数の自動把握サービスを活用、現場DXを多面的にサポート図る 工場や店舗などの現場作業効率化とペーパーレス化をノーコードで実現できるソフトウエア「カミナシ」を展開しているカミナシは6月17日、20 […]
自動倉庫システムのオートストア、タイにロボット生産工場新設し生産能力倍増へ
成長するアジア太平洋市場の需要に対応 自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を手掛けるノルウェーのAutoStoreの日本法人AutoStore System（オートストアシステム）は […]
老舗漬け物メーカーの三井食品工業、下請け代金989万円不当減額
「物流費」や「物流協力金」など名目に、公取委が是正勧告 公正取引委員会は6月14日、1926年創業の老舗漬け物メーカー三井食品工業（愛知県一宮市）に対し、漬け物の製造を委託している下請け企業への代金の […]
日通、北海道向け医薬品の海上輸送サービスでドライバー負荷低減
RORO船にトラックのみ搭載、「2024年問題」対応し安定供給実現 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は6月17日、グループの日本通運が東京発北海道向けの医薬品海上輸送サービスを […]
JAL、航空業界の調査・研究担う新会社設立
人口減少や環境負荷対応など課題考慮、持続的な成長・発展後押し 日本航空（JAL）は6月14日、航空業界の持続的な成長・発展に向けた調査研究を担う新たなグループ会社「JAL航空みらいラボ」を7月1日付で […]
SkyDrive、大阪万博で「空飛ぶクルマ」の商用旅客飛行を事実上断念
デモフライト実施、日米で量産に不可欠な型式証明取得目指す 「空飛ぶクルマ」や物流ドローンの開発を手掛けるSkyDriveは6月14日、国土交通省航空局の許可を得た上で、2025年の大阪・関西万博で空飛 […]
5月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、13.5％増と増勢維持
米デカルト・データマイン調査、中国も2桁のプラス 米調査機関デカルト・データマインが6月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、5月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前 […]
CO2排出算定サービスのアスエネ、三井住友銀やNXHDなど17社から42億円調達
6社とは業務提携も、顧客へのソリューション強化図る CO2排出量算定サービス「ASUENE（アスエネ）」などを手掛けるアスエネは6月14日、三井住友銀行、SBIインベストメント、スパークス・アセット・ […]
物流統括責任者「CLO」は輸配送や倉庫のネットワーク設計・運用・カイゼンが責務
フィジカルインターネットセンターが「協議会」発足でシンポジウム開催（前編） 世界を大きく変えたインターネットの形を物流の世界で再現し、業務効率化や省人化などを図る構想「フィジカルインターネット」の実現 […]
日本郵便、10月1日にはがき63円→85円へ値上げ★続報
封書なども、新料金切手のデザイン公表 日本郵便は6月13日、はがきや封書などの料金を10月1日に値上げすると発表した。 既に総務省が値上げを容認しており、今回はあらためて値上げの概要を公表した。郵便物 […]
【独自】酒類など販売のカクヤスグループが物流変革促進、「酒屋だけじゃない」機能強化
コロナ禍後の配送量増大カバー、冷蔵品提供も開始 酒類販売などを手掛けるカクヤスグループが、新型コロナウイルス禍で業務用の酒類販売が激減したのを契機に物流網の抜本的な見直しに注力している。経済活動再開に […]
日本郵便、10月1日にはがきや封書など値上げへ★速報
63円→85円など 日本郵便は6月13日、はがきや封書などの料金を10月1日に値上げすると発表した。 通常のはがきは63円から85円、25gまでの定型郵便物（封書）は84年から110円に引き上げる。 […]
駅の多機能ロッカーでゆうパック受け取り可能サービス、6月28日開始
JR東と日本郵政連携、まず首都圏15駅でスタート JR東日本と日本郵政グループは6月12日、今年2月に締結した、社会課題解決に向けた協定に基づき、駅に配置した多機能ロッカー「マルチエキューブ」で、日本 […]
ラピュタがNEDOのディープテック・スタートアップ支援事業に採択、18億円助成へ
ピッキングアシストロボや自動フォーク、自動倉庫のROI向上など図る ラピュタロボティクスは6月12日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ディープテック・スタートアップ支援基金/ディープ […]
イケア、新潟県内で購入者自身が大型商品受け取り可能なセンター2カ所新設へ
全国46に拡大 イケア・ジャパンは6月12日、新潟県の長岡市と上越市で大型商品を好きなタイミングで受け取ることが可能な「受取りセンター」を6月20日に開設すると発表した。 同県内では2022年12月、 […]