6月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、10カ月連続プラス
米デカルト・データマイン調査、中国も15.3％増 米調査機関デカルト・データマインが7月16日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、6月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は前 […]
動向/展望
【物流で光るCSR】商船三井、アカウミガメ回遊経路調査に海上輸送で協力
自動車船に28頭積み込み、太平洋上で放流 商船三井は7月11日、名古屋港水族館が行う絶滅危惧種アカウミガメの回遊経路調査に、同社の自動車船「FIRMAMENT ACE」（ファーマメントエース）が海上輸 […]
荷物保管サービスのサマリーポケット、法人向けスペースプラン開始
パレット内に収容可能な物対象、サンプル品や文書などの利用想定 サマリーは7月11日、荷物保管サービス「サマリーポケット」で新たに法人を対象に保管スペースを提供する「スペースプラン」を開始したと発表した […]
月面への輸送サービス商用化目指すispace、総額100億円の資金調達
三井住友、みずほなど7行の協調融資、打ち上げの開発・運用に充当 月面へ物資を輸送する「ペイロードサービス」の商用化を目指しているスタートアップのispace（アイスペース）は7月12日、新たに総額10 […]
高速道の深夜割引料金見直し、24年度末ごろ開始
運営3社が発表、時間帯走行分のみ対象に 東日本、中日本、西日本の高速道路運営3社（NEXCO3社）は7月12日、既に公表していた深夜割引料金の見直しについて、2024年度末ごろをめどに開始すると発表し […]
Willbox、海上コンテナ手配専用サービスでオウンドメディアの提供開始
船会社の最新情報や海運市況、専門用語解説記事を発信 国際物流の業務デジタル化システム「Giho（ギホー）」を運営しているWillbox（ウィルボックス）は7月12日、海上コンテナ手配専用サービス「Co […]
大型物流施設、24年以降も四大都市圏で高水準の供給持続と予想
コリアーズ・インターナショナル調査、25年は138万坪と想定 米系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは7月11日、「大型物流施設 2024～2026年の新規供給の見通し｜四大都 […]
- 2024.07.12 13:51:55
- 動向/展望,
成田空港、初めて海外から航空燃料輸入受け入れへ
国内の供給不足踏まえ、運営会社が対応検討 成田空港を運営している成田国際空港株式会社（NAA）は7月12日、国内の空港で航空燃料が不足している実情を踏まえ、初めて海外から燃料輸入を受け入れる方針を明ら […]
損保ジャパンと日新、リターナブル物流容器専用保険を開発
紛失などサポート、導入促進図る 損害保険ジャパンと日新は7月12日、日新が提供するリターナブル物流容器の導入支援ソリューション「HACO Lab.」（ハコラボ）を対象とした専用の損害保険を共同で開発し […]
ANAと中部国際空港、使用済み航空貨物用プラスチックフィルムの再生開始
ペレットやごみ袋に、脱炭素化など図る 全日本空輸（ANA）と中部国際空港（セントレア）の運営会社は7月9日、使用済みの航空貨物用プラスチックフィルムを回収し、同空港で使用するプラスチック製品に再生する […]
三井不動産・篠塚執行役員、冷凍・冷蔵倉庫開発に意欲
4物件進行中、需要拡大見込む 三井不動産で物流施設開発を担う篠塚寛之執行役員ロジスティクス本部長は7月11日、東京都内で記者会見し、今後の施設開発に関する方針を説明した。 篠塚氏は、冷凍・冷蔵倉庫の開 […]
独禁法の「確約手続き」、事案再発防止徹底へ事後チェック体制強化
運用方針見直し、弁護士ら第三者の監視求める 公正取引委員会の藤本哲也事務総長は7月3日の記者会見で、独占禁止法違反の疑いがある企業に対する行政処分「確約手続き」に関し、より確実に再発防止を図るため、事 […]
三井不動産が新たに物流施設とデータセンター計8棟開発を発表、初のマルチ型冷凍・冷蔵倉庫も★続報
大阪はSGリアルティと20万㎡超の大型共同案件 三井不動産は7月11日、国内で新たに物流施設6件とデータセンター2件の計8件を開発すると発表した。 神奈川と京都、宮城、大阪、埼玉、東京の1都2府3県で […]
三井不動産、新たに物流施設など8棟開発を発表★速報
1都2府3県、累計投資額は1.2兆円に 三井不動産は7月11日、国内で新たに物流施設とデータセンター計8件を開発すると発表した。 神奈川と京都、宮城、大阪、埼玉、東京の1都2府3県で、2025～27年 […]
タカネットサービスのトラック投資対象商品が2年7ヶ月で累計販売額86億円到達
償還額は28億円、オペリース活用 トラックの売買、リース・レンタル、整備、運送などをワンストップで提供するタカネットサービス（横浜市）は7月10日、トラックを投資対象としたオペレーティングリース商品「 […]
東北道で9月にSA使った中継輸送の実証実験へ
国交省など、25年に運用ルール整備目指す 国土交通省は7月9日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大学教授）を開催した。 この中で、「2024年問題」対応の一 […]