三菱倉庫、サステナビリティ経営コンセプトを「ZERO+（ゼロプラス）」と命名
50年度CO2排出量ネットゼロに向け、取り組み強化 三菱倉庫は3月26日、事業の持続可能性向上と気候変動対策の強化を図るため、「サステナビリティ経営コンセプト」とCO2可視化・削減サービスの新名称を決 […]
動向/展望
【地震】全国の引っ越し会社参加「HAKOPLA 災害支援ネットワーク」、支援物資の提供・運搬を担当
七尾市と穴水町で活動 引っ越し業界のプラットフォームサービス「HAKOPLA（ハコプラ）」を運営するリベロは3月26日、加盟している引っ越し会社がHAKOPLA災害支援ネットワークを通じて能登半島地震 […]
- 2024.03.26 12:47:26
- 動向/展望,
港湾春闘、労組が4月6・7日にスト通告
賃上げ要求に経営側が回答留保、4月3日に再交渉 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は3月25日、2024年の春闘で、事業者で構成する日本港運 […]
【必読連載！】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第14回：台湾のTSMCが日本で半導体生産拠点を相次ぎ建てる理由 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロ […]
国交省、「サイバーポート（港湾インフラ分野）」の対象を125港に拡大
機能も拡充、利便性向上図る 国土交通省は3月25日、港湾局が運営している、港湾の整備計画立案や維持管理に必要なインフラ情報を電子化したシステム「サイバーポート（港湾インフラ分野）」に関し、情報取り扱い […]
国交省、物流の「よろず御意見窓口」設置
メールで現場の問題受け付け、関係省庁と情報共有 国土交通省は3月22日、「2024年問題」対策の一環として、物流の現場で発生している問題について一元的に意見を受け付け、関係省庁と連携して課題に対応する […]
NTTロジスコ、2024年問題控え「物流料金適正化サポート」開始
コスト構造を透明化、取引先との交渉支援 NTTロジスコは3月25日、「2024年問題」に備え、物流コスト構造を透明化して持続可能な物流体制を構築、適正な運賃・料金を収受できるよう物流企業を支援する新サ […]
ANA、2024年問題対応で昼間帯限定の割安な貨物輸送「コンテナバリュー運賃」新設
パレット1枚分をそのまま搭載可能、羽田発着の6路線でスタート 全日本空輸（ANA）は3月25日、国内の貨物輸送に関し、旅客定期便を使った昼間帯限定の割安な「コンテナバリュー運賃」を新設すると発表した。 […]
公取委、金型の無償保管させていたニデックテクノモータに下請け法違反で再発防止勧告
44社に棚卸し作業も、指摘受け総額1812万円支払い 公正取引委員会は3月25日、ニデック子会社で家電・産業用モーターを手掛けるニデックテクノモータ（京都市）に対し、業務発注の明確な予定がないにもかか […]
日野自動車、埼玉・日高の子会社工場と完成車両置き場を売却
業績悪化受け財務状況改善図る、譲渡益400億円計上へ 日野自動車は3月22日、埼玉県日高市の子会社・日野エンジニアリングアネックスの工場と、完成車両置き場「日高配車センター」などを同日付で売却したと発 […]
豊田自動織機、不正受け認証担当人員を6割超増員へ
再発防止策を国交省に提出、伊藤社長は報酬3割を6カ月分自主返納 豊田自動織機は3月22日、フォークリフトや建設機器向けのディーゼルエンジンの環境性能に関する認証不正問題を受け、再発防止策を国土交通省に […]
正社員の採用予定、2024年問題控えた「運輸・倉庫」が7割弱で最多
帝国データ調査、非正社員も 帝国データバンクは3月21日、雇用動向に関する企業の意識調査結果を公表した。 2024年度（24年4月～25年3月入社）に正社員の採用予定がある企業は61.5％で、3年続け […]
公取委、女性向けアパレルブランド「GRL」の運営会社に下請け法違反で再発防止勧告
代金8200万円を不当減額 公正取引委員会は3月19日、女性向けアパレルブランド「GRL（グレイル）」を手掛けるGio（ジオ、大阪市）に対し、服の製造を委託している下請事業者に支払う代金を約8200万 […]
イー・ロジット、埼玉・三郷と東京・入谷のEC物流拠点2カ所を6月に閉鎖へ
固定費削減へ賃借料圧縮図る イー・ロジットは3月22日、EC物流を請け負う拠点（フルフィルメントセンター）2カ所を今年6月に閉鎖すると発表した。 対象は埼玉県三郷市の「三郷フルフィルメントセンター」と […]
自工会、日産の下請け法違反で会員企業を緊急調査へ
片山会長が表明、公取委の要請踏まえ 日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車）は3月22日の記者会見で、日産自動車が公正取引委員会から下請け企業に対して原価低減と称し代金を不当に減らした […]
【独自】2024年問題対応へ「まだ無理が利く」発想変え、企業の中心に物流位置付けを
日本パレットレンタル・二村社長インタビュー（後編） 昨年9月に就任した日本パレットレンタル（JPR）の二村篤志社長はこのほど、ロジビズ・オンラインのインタビューに応じた。同社長は「2024年問題」への […]