日本郵船、移行債と環境債を最大300億円発行へ
船舶の燃料転換をファイナンス面から後押し 日本郵船は4月1日、低炭素経済社会等に移行するための事業費用を調達する社債「トランジションボンド」(移行債)と環境負荷低減の活動に充てる社債「グリーンボンド」 […]
船舶の燃料転換をファイナンス面から後押し 日本郵船は4月1日、低炭素経済社会等に移行するための事業費用を調達する社債「トランジションボンド」(移行債)と環境負荷低減の活動に充てる社債「グリーンボンド」 […]
輸送時間を最大2日間短縮可能と期待 全日本空輸(ANA)と冷凍宅配食「nosh」を手掛けるナッシュ(大阪市)は4月5日、昨年11月に始めた冷凍食品の新たな航空輸送に関し、大阪の物流センターの仕分け場か […]
食品ロス削減や物流業務の効率向上図る 湖池屋は4月5日、食品ロス削減や物流業務の効率向上のため、ポテトチップスなどの賞味期限の延長と年月表示化(簡素化)を4月1日の製造分から始めたと発表した。 一部を […]
国交省が発表、新たな対策議論 国土交通省は4月5日、自動車の「型式指定」申請に関するメーカーの不正が相次いでいることを踏まえ、有識者らが対応策を検討する「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検 […]
「社会性(社会課題)」「成長性(革新性)」「地域活性化」の3テーマ軸に 京都信用金庫(京都市下京区)は3月29日、子会社のベンチャーキャピタル、京信ソーシャルキャピタルと共同で投資ファンド「京信イノベ […]
画像活用し運行管理高度化後押し クラウド録画サービスのセーフィーは4月4日、ナブアシスト(群馬県前橋市)が展開しているクラウド型点呼支援システム「点呼+(プラス)」とシステム連携を開始すると発表した。 […]
LNG二元燃料VLCC船の建造費用一部に充当へ 商船三井は4月3日、今年1月に策定した、環境負荷低減の取り組みに充てる資金の調達方針「サステナブルファイナンス・フレームワーク」に基づき、低炭素化の達成 […]
6カ所目、ムービングと連携 大和物流は4月3日、東京都台東区上野の大型商業施設「上野マルイ」で4月1日、入居しているテナント企業向けの館内物流サービス提供を開始したと発表した。 アルパークでの館内物流 […]
定期便化見据えた初フライト活用、半導体関連産業の物流需要増に対応狙う NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は4月3日、傘下の日本通運が3月29日、全日本空輸(ANA)が熊本県の阿蘇 […]
高圧ガス事業の拡大図る 日本コンセプトと子会社の日コン外航ガスタンクケミカルは4月4日、近畿エリアをカバーする営業拠点「大阪営業所」を4月6日付で開設すると発表した。 両社は従来、それぞれ神戸市中央区 […]
Spectee調査、半数が「重要度上がった」と回答 防災・危機管理支援のSaaSを手掛けるSpectee(スペクティ)は4月3日、製造業の経営層とサプライチェーンに携わる業務担当者の計200人を対 […]
エリア初、製造・物流現場の人手不足に対応 Mujinは4月3日、グループで北九州市に4月1日付で九州営業所を開設したと発表した。同社グループが九州に営業拠点を設けるのは初めて。 エンジニアリングを手掛 […]
組合側が決定、事務折衝継続 港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会(全国港湾)と全日本港湾運輸労働組合同盟(港湾同盟)は4月2日、2024年の春闘で、事業者で構成する日本港運協会(日港協)と東京都 […]
新中計公表、水素輸送対応や新幹線による輸送を検討 JR貨物は4月2日、2024~26年度の3年間を対象とする新たな中期経営計画を取りまとめた。 政府が「2024年問題」対応の一環として、トラックから鉄 […]
連結税引前当期純利益など活用 商船三井は3月29日、執行役員の報酬に関し、2024年度から「BLUE ACTION 2035」で掲げる経営指標(Core KPI)と連動させる新たな仕組みを始めると発表 […]
家具・什器など大型荷物の輸送もオプションに設定 soucoは3月29日、倉庫シェアリングサービスで新たに引っ越し・リフォーム会社向けの新プランを3月28日に始めたと発表した。 倉庫シェアリングサービス […]